平成１２年 ３月 定例会平成十二年三月七日（火曜日）●出席議員（二十八名） 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 三番 畠 貞一郎君 四番 住吉新作君 五番 塚本民雄君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十一番 矢田部 昌君 十二番 伊藤洋文君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平野龍市君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 武田正廣君 二十番 松谷福三君 二十一番 竹内 宏君 二十二番 熊谷 健君 二十三番 大倉富士男君 二十四番 戸松正之君 二十五番 工藤勇男君 二十六番 相場洋子君 二十七番 渡辺芳勝君 二十八番 小林幸一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 工藤 靖君
生活環境部長 布川隆治君
福祉保健部長 鈴木一真君 産業部長 越前悠二君 建設部長 宇野清一君
企画調整室長 藤田則夫君
生活環境部次長 米沢正裕君 総務課長 児玉孝四郎君 財政課長 平川賢悦君 総務課参事 袴田 司君
ガス水道局長 斉藤憲身君 教育長 野中和郎君 教育次長 能登豊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 吉田義久君 事務次長 渡辺健三君 議事係長 畠山一仁君 主任 亀田吉之君 主任 伊藤 勉君 主任 佐藤清吾君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時 開議
○議長（住吉新作君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十八名であります。 本日の議事日程は、日程表第五号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（住吉新作君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。十七番平野龍市君の発言を許します。十七番平野龍市君。 （十七番 平野龍市君 登壇）（拍手）
◆十七番（平野龍市君） 十七番、公明党の平野龍市です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。 能代市として健全財政にどう取り組むのかについてお伺いいたします。最近の地方財政を見るとき、年々その財政の硬直化が進行していることは御承知のとおりであります。住民意識の変化の中で行政に対する要望は、量的にも質的にも複雑多岐にわたっており、このような状況に的確に、かつ敏速に対応するために効率的、計画的な行政運営に努める必要があると思うのであります。当局においても、この基本方針に基づいて今日まで行政運営に当たってきたことと思います。しかし、最近の財政状況を見るとき、それらの努力とは裏腹にますます財政の硬直化が進み、十年度決算においては財政のやりくりを示す数値、すなわち、
経常収支比率は危険信号といわれる九〇％目前の八九・六％と、県内九市のワーストワンというありがたくない結果となってしまいました。今年度の予算を見ても、財政硬直化の最も大きな要因の一つとされる人件費の構成は二七・九％と昨年当初比で〇・六ポイントの増、また、反面、
普通建設事業など投資的経費は八・一％で、一・〇％の減と落ち込んでおりますが、相対的には財政の硬直化が心配される状況にあると思うのであります。このような財政運営の中で、今後どのような形で財政の健全化に向かって取り組んでいくのか、当局のお考えをお伺いいたします。 二つ目として、
市庁舎建設についてお伺いいたします。昨年の十月に市が設置した
能代市庁舎建設市民懇談会はこれで三回の開催となり、委員の皆さんからも活発な意見が出されて論議されていると伺っております。市民が最も関心があり注目している建物ですので、財源が許せば一日も早く建設に取りかかってもらいたいと期待をしているのですが、現在は大変厳しいものと理解しております。さて、
市民懇談会は、人口・世帯数の推移、
都市計画マスタープランに示された都市像、そして建設地、規模、施設内容、機能といろいろな角度で意見が出ており、中でも建設地に関しては現在地が適当とする意見が多く、例えば、
市街地空洞化、核家族化が進んでいることなど、市民の利便性が高い、市民が集まる中心で能代の中心部の顔に据えるべきであると。また別の意見としては、現在地の手狭さを最大の理由に南部地域にとの意見等々たくさん出されているようですが、今回の懇談会にて、大体現在地の二小を含めた周辺と東能代南部と集約されておりました。 そこで第一点目としてお伺いいたします。
庁舎建設市民懇談会は、次回で意見が調整されると伺いました。懇談会の意見は拘束がないと言われておりますが、今後どのように取り扱われていくのか、お伺いいたします。 第二点目は、建設地についてお伺いいたします。私は、新庁舎の建設地は、ここの現在地であるという前提の上で現在検討中の
一大プロジェクトである（仮称）
能代ニューライフセンター建設を考えているのだと思っているところであります。なぜならば（仮称）
能代ニューライフセンターは能代市の
まちづくりの課題に対応し二十一世紀に向けた
まちづくりの推進のために構想されたものであり、意義づけとして要約すれば、第一に、能代市での高齢化の急激な進展への対応、第二に、人口の減少問題への対応、第三に、中心市街地の空洞化への対応であります。したがって、（仮称）
能代ニューライフセンターと密接不可分の関係にある新庁舎の位置が現在地、もしくはその周辺に決まってくるということで理解していいのか、お伺いいたします。 三点目ですが、
環境ＩＳＯについてお伺いいたします。
環境ＩＳＯについては、現在各企業や自治体においても積極的に取り組んでいるところが見受けられるようになってきました。例えば、県内の自治体でも国際規格の
環境ＩＳＯ一四〇〇一の取得に向け準備段階に入った二ツ井町や大館市。また、全国的には企業にも取得させるための講習会を開いたり、ＩＳＯを取得した企業に対し奨励金を出している自治体もあり、自治体の職員の業務の標準化、環境問題に対し積極的に取り組み、取得しようと準備に取りかかっているところもあります。たとえば、ＩＳＯ一四〇〇一の要求事項、四、三、三に目的及び目標とあります。
考慮約束事項として抜粋して申し上げますと、一、廃棄物及び資源枯渇を抑制する、一、環境への汚染物の放出を削減し、または除去する、一、生産、使用及び処分における環境影響を最小にするよう製品を設計する、一、原材料の源の環境影響を管理する、一、従業員及び地域社会における環境意識を促進する、とあります。しかも、その目的及び目標に対し実績はどうだったのか、数値的には改善されているのか、改善したものは環境マニュアルどおり実施されたものなのか等も含めて、定期的に規定も見直しが必要とされると聞いております。さて、我が能代市においては、民間企業の
能代石炭火力発電所が取り組んでいるということですが、当市ではこの
環境ＩＳＯの取得に向けてどう取り組んでいくのか、また、民間企業に対してはどのように取り組むのか、お伺いいたします。 四点目は、
介護保険制度についてお伺いいたします。今日、本格的な高齢化社会を迎えるに当たって、介護を必要とする高齢者の方々をいかに社会全体で支えあっていくかというこの制度は、非常に重要だと思われます。能代市による
介護認定作業もほぼ終了し、四月開始まであと一カ月弱、いよいよ介護保険が始まります。しかし、現行の介護保険はいろいろ問題点も多く、まず低所得の高齢者を初め、四十歳から六十五歳未満までの
国民健康保険者で保険料が均等割の人や、従業員の保険料の半額を負担することが義務づけられた事業主の負担が極めて大きく、また一割の利用料については減額措置が盛り込まれているものの、これまでの
福祉サービスは大部分が本人負担なしであったことを考えると、急激な負担増になることは明白であります。したがって、今後、低所得者を対象とした減税措置の拡充が求められることと思います。ある世論調査によれば、介護保険に何らかの不安を感じている人が八〇％に上り、中でも介護保険料が高いと答えた人が一番多いという結果でした。四月開始を目前にして能代市の保険料も報酬単価の決定を受け、今回の三月定例議会に提出議案とされております。 そこでお伺いいたします。第一点目は、第二号被保険者（四十歳から六十五歳未満）が、介護給付を受けることができるのは、特定十五疾病が原因の場合のみであります。まず、能代市における第二号被保険者の数はどのくらいなのか、また、その中で対象となる
特定疾病患者の人が何人ぐらいいるのか、お伺いいたします。 第二点は、同じ第二号被保険者でありながら給付に格差があり、この格差についての公的保険のあり方について、また障害者との関係性についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 五点目は、
介護オンブズマン制度の設置について伺います。さて、要介護認定はコンピューターによって第一次認定が決まる仕組みですが、
認定プログラムの信頼性、中立性の確保、事業者の供給するサービスの水準確保などまだまだ問題があると思います。したがって、
介護保険制度の信頼性を高めるための情報公開や
苦情処理システムの整備と、第三者による
サービス評価など、監視機能の充実が求められています。さらに、介護認定にかかわる不服を県の国保連合会のような住民から離れているところではなく、身近な現場いわゆる能代市で相談できる仕組みをつくる制度の必要があります。この点について当局はいかがお考えか、お伺いいたします。 六点目は、児童虐待の防止対策について伺います。少子・高齢化が急速に進む日本社会で、児童虐待という深刻な病が進行しております。虐待されている子供も、虐待している大人にとっても、これ以上の不幸なことはないと思います。家庭という密室で起こる悲劇を食いとめるためにあらゆる手だてを講じていくべきだと考えます。ある新聞報道によりますと、厚生省による調査で虐待されて死亡した子供の数は、昨年度一年間で四十一人に上っております。この調査は全国七十四カ所の
児童相談所から虐待に関する情報を収集したものであり、このうち八人は
児童相談所が関与した後に死亡した子供で、残りの三十三人は報道などによって相談所が把握したものであります。亡くなった子供たちの大半が殴るけるのせっかん死と分析されており、こうした痛ましい事件は氷山の一角と言われております。全国の
児童相談所に寄せられた相談件数は一九九八年度は前年度の一・三倍、一九九〇年度に比べては六・三倍の六千九百三十二件に達しております。この問題は、子供の生命と人権にかかわる重大な問題であります。子供たちが安心して育っていける環境をつくるのは、私たち大人の責任であると思います。 そこでお伺いいたします。第一点は、能代市における児童虐待の実態はどのようになっているのか、また、防止策についてはどのような対策を持っているのか、お伺いいたします。 第二点は、福祉、保険、医療、警察などの関係機関の
ネットワークを整備し、
虐待防止協議会の設置をする必要があると思いますがいかがお考えか、お伺いいたします。 七点目は、
チャイルドシート義務化による助成事業についてお伺いいたします。本年四月より実施されます
チャイルドシート着用義務化は、子供の生命を守るために必要な措置であり、今各自治体でも助成等を含む何らかの具体的な対策を検討し、実施に向け前向きに取り組んでおります。この法律は、道路交通法の改正に伴い、六歳未満の乳幼児を自動車に乗せて運転をする際に義務づけられたものでありますが、子育てをする家庭の経済的負担が大きく、対象となる方々にとっては大変な問題であると思います。この
チャイルドシートの問題は、昨年の九月定例議会において質問いたしましたが、再度当局のお考えをお聞きいたします。 第一点は、前にお伺いいたしました当局の答弁についてでありますが、
チャイルドシート普及促進の意識啓発と、取りつけ技術の講習等についてその後どのように対処されたか、お伺いいたします。 第二点は、先ほど述べましたように、対象となる方々の経済的負担に対し当局では具体的にどのような助成を考えているのか、お伺いいたします。 八点目は、女性議会の開催についてお伺いいたします。昨年十月二十六日に秋田県が女性議会を開催いたしました。県下各市町村より高校生から幅広い年代の女性の代表四十八人が、福祉、教育などさまざまな観点から県の考え方をただしました。この模様はマスコミでも報道され、県の広報番組「
テレビ県民室」でも特集で取り上げられたことは御存じのことと思います。男性では気づかない、生活に密着したきめ細かな女性の意見を市政に反映し、より市民に密着した行政を実現するために、ことしの市制施行六十周年の記念事業の一環として、議場において当局出席のもと意見の交換を行ってみてはいかがなものかと思います。市長の御意見をお聞かせください。 九点目は、子供議会（
能代っ子ドリーム会議）開催についてお伺いいたします。平成十年二月十七日に第一回「
能代っ子ドリーム会議」が開催されてから早くも三年目を迎えました。この間、市内の中学生の代表がそれぞれの年のテーマに応じて、郷土能代の将来について真剣に考え積極的に取り組み、回を重ねるごとに内容が充実し、子供たちにとっても大変意義のあったものと理解しております。今後も継続されていくものと思いますが、ことしはぜひ市制施行六十周年の記念行事として、市議会の議場において子供たちの市に対する意見や質疑を行い、学校の授業では学べない貴重な体験を積ませてあげてはいかがでしょうか。これからの教育はこういう場を通して学ぶ心が大切であると思います。市長と子供たちとの直接の対話で議会の仕組みや大切さも理解でき、行政に対する信頼の芽も育っていくものと思います。ぜひ、市制六十周年記念事業として実現していただきたく御意見をお伺いいたします。 以上で一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） おはようございます。平野議員の御質問にお答えをいたします。健全財政に向かってどう取り組むのかとの御質問でありますが、平成十二年度当初予算の編成に当たっては、既存のすべての事務事業についてその必要性、緊急性、効果等の観点から根本にさかのぼってゼロベースで厳しく洗い直しし、スクラップ・アンド・ビルドを行うなど事務事業の合理化、効率化に努めること、経常経費については、原則として特別要素に係る経費を除き、
一般財源ベースで平成十一年度当初予算の九五％の範囲内で見積もること、食糧費については必要かつ最小限とし、社会通念上妥当性を欠くことのない範囲内とするよう十分配慮することなどを徹底し、編成したところであります。 健全財政にするためには税収の増が望めない現下の財政状況においては、経常経費の節減が最重要と考えており、そのため
定員適正化計画に基づく人件費の抑制、削減、物件費の抑制、削減、補助金の整理、合理化、一部事務組合の事務事業の見直し等による負担金の抑制、削減、民間委託の推進などに積極的に取り組まなければならないと考えております。当初予算おいては、平野議員の御指摘のように、予算規模が縮小したこともあり、構成比率においては人件費が昨年度当初比で〇・六％上回っておりますが、額的には昨年度当初より九百七十二万一千円、〇・二％下回っております。また、扶助費においては昨年度当初より四億七千九百三十八万円減っており、構成比では二・三％、額的には一七・二％下回っており、公債費においては昨年度当初より八千八百九十四万七千円減っており、構成比では〇・二％、額的には四・二％下回っており、義務的経費全体では昨年度当初より五億七千八百四万八千円減っており、構成比では一・九％、額的には五・九％下回っております。この結果、平成十二年度当初予算段階での
経常収支比率は八八・九％程度と見込んでおり、昨年度当初よりわずかではありますが改善される見通しであります。しかし、一方において当地域の経済状況を考えた場合、財政の健全化も必要ではありますが、今はそれ以上に景気を回復するための経済対策が重要ではないかと考え、十五カ月予算の考え方のもと、
東雲中学校屋内体育館・
共同調理場建設事業などを前倒しいたしました。いずれにいたしましても、財政の健全化は短期間での実現は難しいものでありますが、今後とも健全財政に向かい第三次
行政改革大綱の着実な推進にさらに努めてまいりたいと考えております。 次に、
市庁舎建設についてでありますが、初めに、
能代市庁舎建設市民懇談会で出された意見についてでありますが、現在の市庁舎は昭和二十五年に建設されて以来、五十年近くが経過し老朽化が進んでいるほか、庁舎が五つに分散しているため、その建設については市民要望も多く、市政の重要な課題となっております。第四次能代市総合計画においても、多様化する行政需要への対応と市民の利便性の向上、行政の効率的運営のため庁舎の建設を進めることにしており、その第一段階として平成十一年十月二十七日、二十三名の公募委員からなる
能代市庁舎建設市民懇談会を設置し、今まで十二月二十四日、平成十二年二月九日の計三回にわたって懇談会を開催いたしております。同懇談会は意見を集約するのではなく、自由に意見交換をするというのが趣旨であり、各委員からはさまざまな角度から意見が出されております。たとえば、庁舎の建設候補地としては、中心市街地の空洞化対策の視点のほか、鉄道や予定されている高速道路などの
交通アクセスや駐車場を含めた用地確保などの視点から現在地、東能代地域、
大瀬地域周辺、
能代駅前周辺の四つが挙げられております。また、庁舎の規模としては、地方分権の進展や将来的な市町村合併を考慮すれば利用者数や職員数、また事務量も多くなることが考えられることから余裕を持った規模が必要であるとの意見や、ＯＡ化が進展すれば文書の保管が小さいスペースで済むようになるほか、
ネットワーク化が図られることにより在宅でも各種証明書を手に入れることが可能になることが考えられ、市民の来庁の機会も少なくなり、駐車場など庁舎の規模は縮小できるとの意見が出されており、機能については、能代市が一望できる
展望スペースやイベントなどで市民が集えるような広場の併設のほか、庁舎の
バリアフリー化や店舗や住宅を組み入れた複合化などの要望や意見が出されております。なお、同
懇談会委員の任期は三月末となっておりますので、懇談会としては最終的な意見交換を行うため三月中に四回目の懇談会を開催し、その後、報告書という形で市側に提出する予定となっております。 次に、
市庁舎建設地についてでありますが、これにつきましては今申し上げました
庁舎建設市民懇談会の中でも四カ所が候補地として出されているように、市民の皆様もいろいろな御意見を持っており、非常に難しい問題と認識しております。市庁舎は単に市のシンボル的な施設であるだけでなく、その建設位置が市民生活のほか、将来の
まちづくりに大きな影響を与えるものであると考えておりますので、さまざまな角度から検討し、議会や市民のコンセンサスを得ながら慎重に対応したいと考えております。 次に、
環境ＩＳＯについてでありますが、能代市として
環境ＩＳＯの取得にどう取り組むのかということについてでありますが、
環境ＩＳＯ、すなわち、ＩＳＯ一四〇〇一は国際規格の
環境マネージメントシステムと言われ、経営方針に環境方針を取り入れ、その環境方針に基づいて計画を立て実施するという事業活動の展開をするための組織、責任、実務、手順、プロセス及び経営資源で、組織全体の
管理システムの一部であり、組織体が自発的に作成し実施する基準となる規格であります。具体的には、まず組織の最高責任者が環境方針を立て、その実現のために計画し（プラン）、それを実施及び運用し（ドゥー）、その結果を点検及び是正し（チェック）、不都合があったならそれを見直し（アクト）、再度計画を立てるという
ＰＤＣＡシステムを構築し、そのシステムを継続的に実施することで環境負荷の低減等に資するものであります。県内では二ツ井町及び大館市が、平成十二年度中に
自己適合宣言をするため第三者の認証機関による認証を取得する予定と伺っております。現在、当市では
環境ＩＳＯの
先取り的事項として、「廃棄抑制及び資源枯渇を抑制すること」については、市役所及び関係施設で廃棄物の抑制や資源再利用として庁舎内から発生する紙、ビン、缶、
ペットボトルの分別収集を実施しておりますし、新年度からは小中学校でビン、
ペットボトルの分別収集を計画しております。また、「環境への汚染物の放出を削減し、または除去すること」等については、
省エネルギー対策として光熱費の削減、アイドリング・
ストップ事業、そして「原材料の源の環境影響を管理する」こととして、公共事業における再生資材（
アスファルト殻、
コンクリート殻等）の利用に努めております。今後計画されている能代市
環境基本計画において、国際規格の
環境マネージメントシステム導入と第三者機関による認証取得について、先進地の状況を調査研究しながら総合的に検討したいと考えております。 次に、民間企業に対してはどのように取り組むかとのことでありますが、
環境管理規格審議委員会事務局調べによりますと、平成十一年十二月現在の国際規格の
環境マネージメントシステム認証取得件数は、国内で三千十五件、秋田県三十二件との報告があります。市内では、
東北電力株式会社能代火力発電所が平成十年十二月十六日に認証取得をしております。また、能代市では、平成十一年十月、おおむね十人以上を雇用している事業者四百九社を対象とした「環境に関するアンケート」による国際規格の
環境マネージメントシステムに対する取り組みについての回答は、回答率が五五％の二百二十五社からあり、現在
環境マネージメントシステムの対応を検討中であるとの回答が三十社（一三・三％）からありました。 さて、御質問の民間企業への取り組みについてでありますが、事業者による国際規格の
環境マネージメントシステムの導入の促進は、環境への負荷を低減する上で大変重要であるとの認識から、今定例会に提案しております能代市
環境基本条例第十八条に、
環境管理体制の整備の促進を規定しておるところです。市としては、事業者が国際規格の
環境マネージメントを導入することによる、一、変化する環境問題への迅速な対応・環境リスクの事前回避、二、効率的な省資源、省エネ対策、三、外部への信頼性の向上など、事業者の利益やイメージアップにつながることから、その促進について研究してまいりたいと考えております。また、秋田県では
環境マネージメントシステム等の国際規格取得のため等の初期段階で「専門家派遣事業」、組織の監査のための「国際規格等人材養成セミナー」、認証取得の模擬監査「コンサルタント派遣事業」の支援事業利用等の推進に努めていると伺っております。なお、市内でも品質管理の国際規格であるＩＳＯ九〇〇〇シリーズの取得事業所もあると伺っております。 次に、
介護保険制度についてお答えをいたします。一点目の第二号被保険者と
特定疾病患者の数についてでありますが、
介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして平成九年十二月に介護保険法が制定、公布されております。この介護保険法が制定されるまでの過程において、第二号被保険者を四十歳以上とした理由の一つとして、初老期痴呆や脳卒中等、加齢に伴う疾病による要介護状態の発生の可能性が高くなることが挙げられております。ただ、若年障害者全体を見た場合、授産や更生など介護サービス以外のさまざまなサービスを必要とする場合が多く、
介護保険制度と障害者施策との調整が求められておりましたが、最終的に介護保険の給付対象となる第二号被保険者については、その要介護状態の原因が加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病とされ、これがいわゆる特定疾病と呼ばれる十五種類の疾病であります。当市の第二号被保険者については、現在策定作業を進めている能代市老人保健福祉・介護保険事業計画において平成十二年度では二万七十人と推計しており、そのうち特定疾病の対象者については、介護または支援を必要とする要援護者数として七十人を見込んでおります。 二点目の公的保険の格差のあり方と障害者との関連性についてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、特定疾病以外の若年障害者は、介護サービスのほかに授産や更生などのさまざまなサービスが必要なケースが多く、介護サービスについても、より濃密なサービスを必要とする重度の脳性麻痺や脊髄損傷などの全身性障害者、またコミュニケーション援助等固有のニーズに基づくサービスを必要とする聴覚障害者や視覚障害者などについては介護保険と切り離し、社会生活の継続性の確保の観点から、引き続き障害者施策から必要なサービス提供がなされるものであります。なお、国では介護保険法施行後五年をめどに制度全般について検討を行うことにしており、保険給付の対象となる第二号被保険者と若年障害者の関係についても、この制度見直しにおいて論議されるものと考えております。 次に、
介護オンブズマン制度の設置についてでありますが、
介護保険制度では要介護認定などの行政処分に関する不服申し立てについては、都道府県が設置する介護保険審査会が、また、事業者が行うサービスに関する苦情の申し立てについては、都道府県の国民健康保険連合会がそれぞれ苦情処理を行うこととされております。これら制度上の苦情処理機関だけでなく、市においても市民の身近な窓口としてさまざまな苦情への対応が必要と考えており、介護保険全般に関する苦情や問い合わせについては、保険者として窓口を設け対応してまいりたいと考えております。また、市として事業者に対するチェックも必要と考えており、サービス事業者が利用者との契約に基づき、適正なサービス提供を行っているか、また、作成されたケアプランが偏っていないかなど、必要に応じて調査を実施し指導助言等を行うほか、要介護認定において認定調査を委託した場合についても、適宜チェックを行うこととしております。サービスの監視機能としての
介護オンブズマン制度の設置についてでありますが、現在国においてその手法の一つとして、地域の高齢者や民生委員、老人クラブ関係者などを介護サービス相談ボランティア（仮称）として育成するなどの取り組みを検討しているとのことでありますので、こうした国の動きや民間における自主的な市民組織の動向を踏まえながら、保険者として設置が必要かどうか見きわめてまいりたいと考えております。 次に、児童虐待の実態と防止対策についてでありますが、児童への虐待は児童の心と体を傷つけ、思春期や青年期はもとより、成人になっても心に重い負荷を残し、世代を超えて繰り返し行われるものと言われております。近年、虐待する親の報道がテレビや新聞等で頻繁に聞かれるようになっておりますが、秋田県中央
児童相談所が昨年四月から十二月に受け付けた児童虐待相談は四十三件で、平成十年度の受け付け件数四十一件を超えており、昨年度の場合は、虐待者の約六割が実母で、被虐待児童の年齢は就学前までの児童が約六割、虐待の内容は、身体的暴行が約六割となっております。すなわち、就学前児童を持つ母親が身体的暴行を行うという児童虐待の実態がうかがえます。市の福祉事務所にも今年度一件の相談があり、
児童相談所へ送致しております。この事例は市民からの通告を受け、市の家庭相談員が県の児童福祉司とともに家庭訪問を行い、また、能代警察署や学校とも連携をとりながら、保護者の同意を得て
児童相談所へ一時保護し、その後児童福祉施設への入所措置が行われたものであります。児童虐待の防止対策については、児童福祉法第二十七条の規定に基づき、秋田県中央
児童相談所の所管でありますが、市としましてもエンゼルプランの素案に児童虐待防止等の推進を盛り込んでおり、秋田県児童虐待防止対策事業実施要綱に基づく児童虐待防止連絡会議の構成員にもなっておりますので、地域関係機関相互の情報交換を密にし、迅速で的確な地域援助活動ができるようにするとともに、要保護児童発見者の
児童相談所または福祉事務所への通告義務の周知を図り、虐待の未然防止や児童の適切な保護に努めたいと考えております。また、児童虐待が急増している背景には、
人間関係が希薄になり子育てを行う親が孤立してしまう等の、子育てをめぐる環境の変化が大きく影響していると考えられるため、市では家庭児童相談室や能代市地域子育て支援センターの育児相談活動の充実を図るとともに、保育所でも保育相談に応じるなど、今後とも相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、
虐待防止協議会の設置の必要性についてでありますが、児童虐待は発見や解決がおくれると児童の心身の発育に大きな影響があるため、早期に発見し、迅速に対応することが求められております。先ほど御説明いたしましたとおり、児童虐待につきましては、児童措置等の権限を有する秋田県中央
児童相談所が総合的に対応することになっておりますので、市としましては、秋田県児童虐待防止対策事業実施要綱に基づいて県内八ブロックごとに設置された主任児童委員、児童福祉施設、教育関係機関、医療機関、警察、市町村の保健福祉担当者で構成され、必要に応じて弁護士等も参加する児童虐待防止連絡会議を活用し、地域関係機関相互の情報交換を行うこととともに、秋田県中央
児童相談所との連携を図りながら、地域の児童虐待の未然防止や迅速で的確な地域援助活動を行ってまいりたいと考えております。さらに、地域子育て支援センターが中心となり、子育て家庭が抱える乳幼児の育児不安等に対し、必要なときに必要な場所で相談や情報提供を行うことができるよう、関係機関が連携して支援を行う子育て支援
ネットワークの整備に努め、その未然防止を図ってまいりたいと考えております。 次に、
チャイルドシートの義務化による助成事業についてお答えいたします。初めに、一点目の
チャイルドシート普及促進の意識啓発と講習会等についてでありますが、普及啓発につきましては、昨年秋に開催した能代市交通安全市民大会を初め、交通安全講習会でリーフレットの配布を実施しており、能代警察署交通課と連携した講習会においても、
チャイルドシートの義務法制化等についての説明やリーフレットを配布するなど、
チャイルドシートへの意識啓発を図っております。また、一月からは戸籍窓口で出生届を出された方々に「
チャイルドシート完璧マニュアル」という冊子とリーフレットをお配りし、広報のしろでもＰＲをするなど普及啓発に努めております。県においてはテレビ、ラジオのスポット放送や新聞等へのキャンペーン記事の掲載、リーフレット、ポスターによる普及啓蒙活動を行っております。 二点目の
チャイルドシートの助成についてでありますが、平成十二年二月末現在、本市の六歳未満児は二千六百三十九人となっており、着用義務の対象となる乳幼児は相当数に上るものと推定しております。さきの九月議会でお答えしておりますが、
チャイルドシートの形状が発育により三段階となり、さらにそれぞれの製品の価格差が生じるなど、対象者全員に助成すればかなりの費用がかかりますし、逆に助成の対象者を制限すれば不公平感を生じるなど、助成が困難であることを申し上げましたが、
チャイルドシート着用についてはあくまでも運転者の義務でありますので、各家庭における経済的負担は十分理解をいたしておりますが、さきに申し上げましたとおり、助成については困難であると考えております。現在、能代山本地区安全運転管理者協会でベビーシート二台、
チャイルドシート七台を無料貸し付けしており、また市の不用品交換案内所を通して四件の交換が成立しております。今後も能代警察署と連携を図りながら関係機関、団体との協力関係を一層密にし、街頭キャンペーンや
チャイルドシート取りつけ講習会を初め、広報のしろへの掲載、リーフレットの配布などＰＲ活動に努めてまいります。 八番目と九番目については教育長より答弁いたします。
○議長（住吉新作君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 平野議員の女性議会の開催についての御質問にお答えいたします。男女共同参画社会の実現に向けた模擬県議会「県女性議会」が昨年の十月二十六日に開かれ、意見発表や委員会での質疑を通じ県政に数多くの提言を行うとともに、「男女が尊重し合い、豊かで活力ある社会を目指し、意欲的に行動する」とした女性議会宣言を採択して閉会しております。県が実施した「県女性議会」の目的は、政治・行政等への女性の進出がおくれていることを背景に、男女共同参画社会の実現や行政等への政策、方針決定過程への女性の参画を進める環境づくりを目的といたしております。この「県女性議会」には能代山本から五名が議員に就任し、このうち能代市から三名が参加いたしております。教育委員会といたしましては、現時点では市議会の議場を会場にした女性議会開催についての計画はありませんが、さまざまな男女共生社会促進事業に取り組む中で、平成十年度から男女共生社会促進事業の実行委員会を組織し、今年度はさらに諸団体で活躍されている男性も加え企画・運営に当たり、「男女共生を考えるフォーラム」を二月十九日に開催いたしております。このフォーラムでは、女性問題イコール男性問題ととらえ、女性ばかりが男女共同参画を学習しても一向に前進しないのではないか、社会参画の意欲にあふれる女性がみずからの選択によって生き生きと活躍でき、男性も家庭での楽しい生き方を求め、お互いが支え合い、利益も責任も分かち合えるパートナーシップで築く社会を志向していこうではないか、という話し合いがなされ、会場には女子高校生から七十歳代の男女も参加し、ユニークな発言の場面もあり、参加者から大変有意義なフォーラムだったと評価を得ております。来年度は市制施行六十周年記念事業として、男女共生社会促進事業のさらなる充実を図り、参加・体験学習によっての「気づき」から「行動」へと、男性も女性もその性差にかかわりなく、ともに学び、ともに生きる
まちづくりに結びつけていく「日本女性会議の能代版」の開催を計画しております。なお、女性議会の開催につきましては、平成十年の十二月議会の際、今野清孝議員の質問に対しましても触れさせていただいておりますが、「日本女性会議」は一九七五年の「国際婦人年」と、これに続く「国連婦人の十年」を記念し、我が国の女性問題の取り組みを進めるため、各都市が連携して一九八四年から毎年全国規模で開かれている会議であります。昨年は十月一日と二日に「日本女性会議九十九はままつ」が浜松市で開催され、男女がともに創造する社会を目指し女性問題解決に向けてともに考え、話し合い、女性があらゆる分野に主体的に参画すること、いわゆるエンパワーメントを推進し、だれもが幸せな生き方ができる社会を実現するための会議として開催され、人権を尊重し責任を分かち合い、あらゆる分野において個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて、「男女の固定的性別役割観にとらわれず、あらゆる分野においてともに参画する社会を実現しましょう。」、「生き方の多様化を認め、人々が自己実現を目指し、仕事と育児・介護が両立できる社会を実現しましょう。」等といったアピールを宣言し、総理府男女共同参画室や都道府県女性政策担当等にこのアピールが送付されております。今後、この「日本女性会議の能代版」を展開する中で、その集約の場としての女性議会の開催についても実行委員会とともに検討してまいりたいと考えております。 次に、子ども議会「
能代っ子ドリーム会議」を市議会の議場において開催できないか、という御質問についてでありますが、「
能代っ子ドリーム会議」は平成八年十二月議会における平野議員の御提案に基づき、教育委員会と校長会で検討した結果、平成九年度から開催された会議であります。ドリーム会議は、自分たちの住んでいる能代市や地球環境、学校生活などに対する意見や夢を学校の枠を超えて交流し、能代市民の一人としての自覚と社会性を培うことを目的として取り組んでまいりました。どのようなテーマで、どのような柱立てで、どのような形式で進めるかは市内六中学校の代表者会議で検討し進められてきました。どのような形式で進行させていくかについては、例として、パネルディスカッション形式、ディベート形式、議会形式、会議形式を挙げ、それぞれについての説明をし、長所、短所も解説した上で、生徒たちに十分討議し決定させております。これまでの三年間は会議方式で開催してきましたが、これを選択した生徒たちの考えは、できるだけ多くの人が考えを述べる形式がよい、というのが理由でありました。平成九年度は「若い人にとって魅力ある街づくり」、平成十年度は「みんなが住みたい街づくり」をテーマとして話し合い、平成十一年度は「みんなにやさしい
まちづくり ～環境と福祉～ できることを実行してＰＲしよう」というテーマで、六中学校の代表二十四人が話し合った結果、平成十二年度には能代市の全市中学生一千六百人以上が空き缶や空き瓶を回収する作業を行い、車いすを購入して福祉施設に寄附しよう、ということで行動することになりました。いいまちをつくるために「自分たちでできることをしよう」と全校生徒の意見をまとめて代表者が話し合った結果ですし、何よりも市内の中学生が一つの目的を持って行動することもすばらしいことであります。環境問題への取り組み、福祉の心の実践にもなります。また、市民への協力の呼びかけは広報のしろのページを拝借することになっております。平野議員の御提案は、
能代っ子ドリーム会議を六十周年記念事業として市議会の議場において、生徒たちの市に対する意見や質疑を行うという議会形式と考えますが、夢の語り合いは、三年間、六中学校の代表者による会議形式で取り組んできて、実践段階に移ろうとしている過渡期に差しかかっております。今後どのような形式で取り組んでいくことがこの会議の目的を達成することになるのか、校長会でも話題にしていただき、さらに生徒代表の会議でも十分話し合って、六十周年記念事業も選択肢の一つとして検討させてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（住吉新作君） 十七番平野龍市君。
◆十七番（平野龍市君） 御答弁ありがとうございました。ちょっと質問事項が多くて時間がありませんので、何点かだけお聞きしたいと思います。 まず、初めの健全財政に向かってどう取り組むのかということについては、厳しい状況下にあるということはもう承知でございます。ただ、市長からはこの財政の健全化に対して、もうちょっとはっきりしたお答えがあるというふうに思ったわけですけども、景気対策を先にということですので、ぜひこの景気対策をもとにしながら、やり方いかんによっては五年、十年後に大きな違いが生ずるんじゃないかなと思いますので、ぜひ今後の能代市の将来について取り組んでいただきたいというふうなことを要望しておきます。 それから、二つ目は、市庁舎の建設懇談会でございますけれども、私がお聞きする一番のあれは、ニューライフセンターと市庁舎の建設地は密接不可分の関係にあるというところなんです。お互いに意義づけとしては、ニューライフセンターが
まちづくりの課題に対応する一つのとらえ方をされております。そういう点において、
まちづくりのこの意義を踏まえた場合は、当然現在地に庁舎がないということは今後の能代市の空洞化に対する考え方も大きく変わってくるのではないかな、というふうに思いますので、ここに庁舎建設が来るんだというふうに私は理解しておりますので、その点、時間があるかどうかわかりませんけども、私はそのことをお聞きしたいなというふうに思いました。 あと時間がありませんので、
チャイルドシートのことをちょっと確認させていただきたいと思います。先回の九月議会で御質問したのですけども、確かに助成の問題は財政的に厳しいわけでございます。ただ、一つの提案としては、これを貸与し、市で一括購入をして、そして償還をするというふうなやり方だったら、市の財政も一時は厳しい負担がかかるかもわかりませんけども、それは後に入ってくるというふうなやり方を検討した場合においては、実現ができるのではないかなというふうに思います。意外と広報等でいろいろな周知徹底をされておりますけども、やはり市民の皆様は、まだ実感として大変だというところまでいってないのではないかなというふうに私は思います。ですから、ぜひ他自治体の例を参考にしながらこれに対処していただければなというふうに思っております。時間がありませんので以上の点だけお伺いしておきたいと思います。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） まず最初に、健全財政にということですが、先ほど来申し上げておりますように、今現状の中で税収等のいわゆる収入増の見通しが大変厳しいという中で、経常経費節減に努めていかなければないらないと、このように申し上げたところであります。景気が回復して収入等がふえていければいいわけですが、それを一日も早く望んでいるわけですが、でき得る限り経常経費節減によってスリムな形でいきたいと、そういうことでございます。そういう状況等も踏まえまして、なかなか
チャイルドシートの補助等々も難しいということになるわけであります。また、
チャイルドシートの貸与の問題等もお話がありました。これを貸与していくということでありますけれども、私もいろいろこう見てみますと、この
チャイルドシートも何というか、どうなのかと思いますが、こういう売り出しも六万三千八百円から八千三百円までありますからね、これはもうそれぞれの方々がどういう選択をするかということもあるでしょうし、最近の週刊誌などを見ていると、何かヨーロッパに比べて日本の製品は、ヨーロッパの規格だったら全部だめだというようなあれも出ておりますし、そういう意味では、やっぱり個人個人がどう選んでいくかということも大変大事なことになることだと思いますので、その辺等も勘案して、ぜひお子さんをお持ちの方は頑張っていただきたいと。そして、警察庁が平成十年夏に行った全国規模のアンケートでは、小学生以下の子供がいる運転者の約五七％が
チャイルドシートを一個以上保有しているという状況が出ております。ということは、もう半分以上の方が持っておられるわけですので、そういうこと等も踏まえてひとつ御理解いただきたいと、このように思います。 それから、市庁舎でありますけれども、
市民懇談会で結論を出してどうということではございません。これができるときにも申し上げたはずでありますが、いろんな方面でいろんな角度から、さまざまな方々、場面でこれからも論議されていくことが多々あると思います。そういう中で、位置であろうと規模であろうと、さまざまな御意見が出てくるわけでありますが、そうしたことを踏まえた上で最終決定していくということでありますから。建設地について、平野議員のお考えは承りました。また、私は私なりにも持っておりますけれども、それはそれとして、いろんな市民の方々がいろんな立場でいろんなところで御論議いただいて、そうしたことが最終的に集約されていくような形でいければなと、こう思っておりますので、ひとつまだまだ時間を貸していただきたいと、このように思っております。
○議長（住吉新作君） 次に、七番薩摩 博君の発言を許します。七番薩摩 博君。 （七番 薩摩 博君 登壇）（拍手）
◆七番（薩摩博君） 皆さん、おはようございます。十誠会の薩摩 博でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、能代市の十一年度の財政見通しと、十二年度の当初予算案について質問させていただきます。全国的に経済状況が低迷する中、小渕首相は、国の経済対策について「まず景気回復に全力を挙げる」と言っておられました。その経済効果はなかなか見えてこない。堺屋経済企画庁長官は「菊の花の咲くころには」と言っております。現小渕首相での国債発行債務残高は百一兆円です。現在の債務残高は、国・地方合わせて国民一人当たり五百十万円、総額六百四十五兆円にもなっています。これまでは「金融システムは大丈夫か」とばかり言っておりました。最近は「財政は大丈夫か」に変わってきました。三月一日付の日銀秋田支店の発表によると「最近の県内経済概況によると生産面の回復継続を中心に、引き続き上向いているが、回復テンポはことしに入って鈍化傾向を強めている」と言っており、能代市の経済状況も低迷の一途をたどる状況下にあります。市民はリストラ、失業、老後の不安、あるいは増税など大きな不安を抱えております。以上のように国、地方とも財政的に極めて厳しい状況に直面し、財政の硬直化が一段と進み、市の財政も憂慮されています。そこで質問いたします。十年度の
経常収支比率は県内ワーストワンの八九・六％と非常に厳しい状況下にありました。昨年六月議会での市長答弁では「現状のままで推移するとすれば十二年度には九〇％にまで進むと予想され、憂慮される状況」と言っておられました。十一年度の
経常収支比率の見通しはどうでしょうか。また、市長は「歳出において物件費の削減や民間委託の推進、
定員適正化計画に基づき、職員数の適正な管理に新規施策事業を含む各種事業の推進に当たっては、これらの必要性、緊急性、効果を十分検討し、事務事業の見直しを行い、サンセット方式を取り入れるなど徹底した財政改善を行うことが必要と考えております。」と言っておられました。サンセット方式による財政改善の効果についてお伺いいたします。また、十二年度の歳入の大きなウエイトを占める市税の税収減、経常一般財源の今後の見通しについてお伺いいたします。 二番目に、地方自治体による地元の大工、工務店への支援について質問いたします。近年大手住宅メーカーが、地方にも資金に物を言わせ、どんどん進出して来ています。能代市の大工、工務店も仕事確保に向け、アフターサービスあるいは技術で対抗し、元気よく一定の成果を上げている業者もおります。しかし、秋田、特に能代市の場合は、とりわけ他産業の基盤が弱いため住宅や木材の好不況が地元経済に大きく影響を与えております。九月議会でも一般質問の中で取り上げましたが、最近の各県また市町村で、地元材による木造住宅の新築、増改築に対する補助金制度が多くとり行われております。ここで一つの例を簡単に申し上げます。長野県木曽福島町が在来工法による木造住宅の新築、増改築資金を補助する制度を昨年十月一日に発足させました。地域の木材業者や大工さん、工務店などの建築業を支援するのが目的で、木曽郡内に拠点を置く事業者が施工するのが条件で、補助金は同町の住民を対象に金融機関からの借入金の一％相当額が支給される。さらに町内の下請業者七社以上がかかわる場合は、補助率を二％アップする。つまり一棟当たり五万円から四十万円の補助となります。このような制度をつくり、木曽福島町木材住宅推進協議会五十七事業者、木曽建設労働組合福島支部百五十四名が実現に中心的な役割を果たし、不況下での仕事興しに大きな期待が寄せられています。私は、木造住宅産業は木材産業界にも大きなメリットもあり、また、住宅建設は地域経済にはかり知れない波及効果があり、雇用、消費、税収などにも大きく貢献できるものと確信しております。そこで市長に強く訴えます。地域経済の起爆剤の一歩として、また行政としての地場産業の振興、活性化のために補助金制度の新設を強く要請し、また要望いたします。 三番目に、木材振興対策について質問いたします。昨年六月、九月、十二月と三回にわたり木材振興対策について一般質問をさせていただきました。木材産業以外どちらかというと基盤が弱い産業が多いため、何とか木都のしろを維持してはいるが、木材産業も非常に厳しい状況下にあることには変わりはありません。しかし、わずかではあるが業種によっては企業努力で収益を上げている業者もおります。このたび平成十年度の能代市の木材総生産額が発表されました。それによると平成十年度の木材製品生産額は二百四十億円に落ち込みました。前年度に比べると約五十六億円の減です。前年度同期比一九・一％の大幅減となっております。総生産額だけで判断することはできないが、大幅減が市の財政に何らかの影響があることと思われます。市長はこの生産額の大幅減が市財政にどのような影響があると思うか、お伺いいたします。 また、先月、県内を代表する株式会社北秋が年度内に三工場、四営業所を閉鎖すると発表し、木都のしろにも大きな波紋を広げています。株式会社北秋はピーク時は九十億円あった年商が、十一年度には六十億円台後半の見通しとのこと、今後も急激に業績を伸ばす社会的要因がないなど、社長みずから社会的責任を感じていると言っております。このため大館市議会では、百名を超える解雇者に対して緊急対策を市に要請し、また、ある業者は「ショックだ、あすは我が身か、深刻だ。」また、借金を抱え商工ローンで苦しんでいる人もおり地域経済に大きな影響がある、などの声もあります。私は、この波紋が能代市の木材産業界にどのような影響が出るのか危惧しております。そこでお伺いいたします。株式会社北秋の影響で能代市木材産業界の中から、また他産業界の中から解雇者が出た場合の対応策を考えておられるか、お伺いいたします。 次に、能代市では木材需要の拡大策として公共施設の木造化、内装の木質化を推進し、崇徳小学校を初めとする学校関係、公民館、斎場など多くの施設に地元木材、木製品の使用拡大を図ってきました。このことに対して、一木材業者として厚くお礼申し上げます。最後に、東雲中学校建設後、木材産業活性化のための公共施設、その他についても引き続き木材使用、振興対策の施策を考えておられるのか、市長の御見解をお伺いいたします。 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 薩摩議員の御質問にお答えいたします。初めに、十一年度の
経常収支比率の見通しについてでありますが、平成九年度決算では八七・六％、平成十年度決算では八九・六％となっております。平成十一年度の見込みにつきましても、これまで九〇％近くになるだろうと説明してまいりましたが、年度途中におきまして普通交付税等歳入の経常一般財源の増などがありましたし、また、歳出におきましても今後不用額等も出ることから、決算段階での数字は若干変化することになると思われますが、本定例会での補正予算案後の決算見込みでは八八・九％程度になると見込んでおります。 次に、財政改善についてですが、平成十一年度当初予算においては、物件費につきましては前年度当初予算と比較して六・五％の減となっており、人件費につきましても
定員適正化計画に基づき、職員七名の削減等を行いました。また、予算の執行に当たっては、執行方針を定め、行財政の簡素合理化に配慮し、最小の経費で最大の効果を上げるよう努めるとともに、人口減少対策、高齢化対策、産業振興といった当面の課題への対応や地域経済への波及効果がある事業の実施など創意工夫し、職員一人ひとりが財政運営の効率化と健全財政の維持を念頭に、市民の市政への期待の高まりを真摯に受けとめ、市民の期待にこたえるべく予算執行するよう通知いたしました。
経常収支比率を中心とした改善への取り組みについてですが、平成十一年度中においてはノー残業デーの徹底、休日出勤の振りかえの徹底などによる時間外手当の削減や東雲中学校建設事業等今後進めていかなければならない事業につきましては、国の経済新生対策による交付税算入率の高い起債を財源にすることにより、今後の起債償還等財政運営に有利な制度を活用するなど改善に努めてきたところであります。今後も低迷する経済情勢の中、市税と歳入の経常一般財源の伸びが期待できないため、第三次
行政改革大綱の着実な推進に努め、歳出において物件費の削減や民間委託の推進、
定員適正化計画に基づいた職員数の適正な管理に努め、新規施策事業を含む各種事業の推進に当たっては、それらの必要性、緊急性、効果を十分検討し事務事業の見直しを行い、サンセット方式を取り入れるなど徹底した財政改善を行うことが必要と考えております。 次に、十二年度当初予算案についてお答えいたします。初めに、市税の徴収減の今後の見通しということでありますが、昨日十八番さんにもお答えいたしましたとおり、平成十二年度当初予算においては、市税は六十二億二千五百五十万五千円を計上しており、前年度当初予算と比較して四億六百二十四万円、六・一％の減を見込んでおります。この主な要因といたしましては、個人市民税では、厳しい雇用情勢下における給与の据え置きや期末手当の落ち込みによる給与所得の減、郊外大型店の進出による個人営業所得の減、米の品質低下による農業所得の減、国の制度における恒久的減税による減、法人市民税では、景気回復のおくれから企業業績の伸びが見込まれず、さらに平成十一年四月事業開始分から法人税の基本税率が引き下げられたことによる影響、固定資産税においては、三年に一度の評価替えや税制改正の影響及び能代火力発電所の償却資産の減が挙げられます。今後の見通しにつきましては、主要三税目で申しますと、個人市民税は、不況の影響により総所得金額及び所得割人員ともに減少傾向にあること、法人市民税は、景気回復の見通しが不透明であり、国においても法人税の基本税率引き下げ等恒久的に税負担の軽減が図られていること、固定資産税では、平成十四年度税制改正で土地の負担水準の引き下げが予定されていること、さらには能代火力発電所の償却資産は年々減少していくことなどから、現時点で増収は見込まれないものと考えております。 次に、経常一般財源の見通しについてでありますが、経常一般財源の約半分を占める市税についてはただいまお答えいたしましたので、次に、構成比の大きな地方交付税から御答弁申し上げます。地方交付税のうち普通地方交付税については、平成十二年度地方財政対策において総額で二・六％増、恒久的な減税に伴う法人事業税の減収額を補てんするための交付税率の引き上げ相当分を除いた伸び率では一・一％増にとどまること、市町村における基準財政需要額の経常経費は前年度並み、投資的経費は前年度対比で五・五％減となることなどが示されたことから、本市の交付額についても大きな伸びは見込めないものと考え、厳しい積算を行った結果、新年度予算額は前年度当初予算との比較で二・〇％増、決定額との比較で一・〇％増の五十億円を計上いたしております。地方譲与税については、総額で〇・二％の増とする国の見通し、及び本市の今年度実績及び最終見込額等を勘案して、十一年度当初予算額と同額の二億五千九百万円を計上しております。各交付金についても、地方財政対策及び十一年度の実績等を勘案して積算しており、その主なものとしては、定額郵便貯金の集中的な満期の到来により大きな伸びが見込まれる利子割交付金については、当初予算対比で約二・五倍の九千二百万円、地方消費税交付金については、十一年度の交付決定金額と同程度の五億三千万円を計上しております。一方、特別地方消費税交付金については、平成十二年三月三十一日をもって廃止されることから、新年度は十二年三月の一カ月分のみの交付となるため、大幅減の百万円のみを計上しております。その他道路占用料、貸地料等については、十一年度の実績等から十一年度とほぼ同額と積算し、預金利子については、昨今の利率の動向を勘案し当初予算対比で二二・四％減の百七十万円を見込んでおります。その結果、市税を含めた経常一般財源の合計額は百二十四億三千百二十八万一千円となり、十一年度当初予算との比較で一億四千百四十八万九千円、一・一％の減、十一年度三月補正後の予算との比較で三億三千六百二十万一千円、二・六％の減と大変厳しいものとなっております。この改善のためには景気の回復がどうしても必要であり、これにより市税や各譲与税及び各交付金も増加することから、一日も早い景気の回復が待たれるところであります。 次に、自治体による地元大工、工務店への支援について、地元材による木造住宅建設に補助金制度はできないかということでありますが、能代市の木材産業は、柱などの構造材や天井製品、和室用内装材など住宅部材として全国に向けて出荷しており、そのため住宅着工戸数に大きく依存しております。国においては、住宅着工を促すために平成十年十月に融資条件や平成十一年四月からの住宅ローン控除などの優遇策等を実施いたしましたが、平成十一年度中の全国の住宅着工数は百二十一万四千戸余りと、前年比一・四％増の微増にとどまっております。秋田県全体では九千二百五十九戸となっております。能代市では三百六十戸と、過去十年間で最も少なくなっております。市としては木材産業振興のため、こうした状態を踏まえ、公共施設の建設に当たってはできる限り木造または内外装の木質化を図っており、地元産材の使用や木製建具の別途発注などを行ってきております。また、本市における住宅整備関係に対する融資または助成制度としては、母子寡婦家庭住宅整備資金貸付金、障害者住宅整備資金貸付金、能代市高齢者住宅整備資金貸付事業があり、この四月からは能代市高齢者住宅改修助成事業として、市独自の介護保険への上乗せ制度の実施を予定しております。こうした制度の活用を期待しているところであり、御質問の補助金制度については、現状では困難であると考えております。また、業界に対しては、より効果のある施策として地元木材製品のＰＲの支援を行うため、平成十一年度では東京で開催されました産直資材全国展示会等への出展の支援を行っており、十二年度においては拡大してその支援を行いたいと考えております。 次に、木材振興対策についてお答えいたします。初めに、木材総生産額減による財政への影響についてでありますが、最近の木材産業につきましては、財団法人秋田経済研究所発行の「あきた経済」によると、「慎重な仕入れ姿勢が続いており、製品市況については原木は総じて横ばい、普通合板は依然として伸び悩みの状態」とあるように、大変厳しい状況にあると認識しております。御質問にあります木材総生産額につきましては、平成九年度が二百九十六億円、平成十年度では約二百四十億円と、五十六億円ほどの減となっておりますが、市税は生産額そのものに課税されるものでありませんので、その影響を具体的に示すことはできませんが、生産額の減少は企業や個人事業の収益の落ち込み、従業員数の減少につながるものと考えられることから、個人及び法人市民税の減収という形での影響が少なからず生じるものと考えております。 次に、株式会社北秋のリストラの影響についての御質問でありますが、北秋では三月末日までに、関連企業を含め百十四人の人員の整理や工場の閉鎖などが行われるとのことであります。この整理対象者の中に能代市の在住者が一人含まれており、現在ハローワーク能代において求人情報の提供を行っているとのことであります。また、能代市内の木材関係業者で仕入れや販売など直接取引を行っている業者はないと聞いておりますので、工場閉鎖などによる当市の木材関係業者への直接的な影響はほとんどないと伺っております。リストラ等による失業の予防策の一つとして国の雇用調整助成金制度がありますが、市としてはさらに雇用の安定を図るため、平成十年八月に、上乗せするための能代市雇用調整助成金制度を創設しております。リストラにより失業された方々のためにハローワーク等関係機関では、離職者の再就職相談や技能を習得するための各種講座の活用など再就職の促進等を図っております。また、能代市を含む県北地域が平成十年十一月に雇用機会増大促進地域に指定されたことにより、指定日から五年間、地域内の事業所において新たに五百万円以上の設備投資を行い、五人以上（小規模事業所は三人以上）を、ハローワークの紹介で雇い入れた事業主に対し、設備投資に係る費用及び雇い入れ人数に応じて地域雇用特別奨励金として三年間助成を行うほか、新たに雇い入れた四十五歳以上の労働者に支払った賃金の一定割合を、地域雇用奨励金として一年間助成する支援措置が講じられております。 東雲中学校における木材使用状況とのことでありますが、構造材、造作材合わせて木材使用量は、校舎本体においては約七百十立方メートル、体育館においては約二百二十立方メートル、共同調理場においては約十立方メートルであり、木材使用量の合計は約九百四十立方メートルであります。能代市における木造住宅を約四十坪とすると、その木材使用量は約二十四立方メートルとなり、東雲中学校全体の木材使用量は木造住宅約四十戸分に相当いたします。なお、東雲中学校の木工事の直接工事費に占める割合は、校舎本体においては約三七％、体育館においては約三八％、共同調理場においては約二％となっております。また、今後の公共建築物への木材使用の予定とのことでありますが、公共建築物としては学校校舎の改築、（仮称）ニューライフセンターの建設や将来的には市庁舎の改築などが考えられますが、これまでと同様にできる限り木造化や内外装の木質化を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（住吉新作君） 七番薩摩 博君。
◆七番（薩摩博君） ただいまの答弁、本当にありがとうございます。財政面についてはきのういろいろもありましたし、きょうもありましたので、これは省略しておきます。 特に、今回は木材関係の大工さん、工務店さんの関係を少しお聞きしたいと思います。実は今回の木曽福島町の関係、それから山形県あるいは宮城県あるいは福島県、長野県だとか、いろいろ最近取り組まれてきております。やはり能代市の場合も、確かに木材産業は低迷な状況にあって大変な状況下にあるのは市長初め、皆さんわかっているとおりであると思いますが、やはり木材産業以外に能代市の基幹産業といえば農業しかありません。その農業もやはり大変な状況にあります。特に産業の基盤が一番整備されているのが、能代市の場合は木材産業だということで私はこう思っております。その中で木造住宅にかける市長の意気込みをひとつお願いしたいということは、やはり木材産業、特に住宅産業は一番地域に波及効果があると私は思っております。余り細かいことは言いませんが、例えば、一棟を建てるためには、それに関連する業者がやはり十業者くらいは入ります。例えば、板金屋さん、内装屋さん、水道屋さん、電気屋さんとかといろいろあります。それにかかわるいろいろな業種の方がまだまだあります。やはり地方の零細な業者がこれに携わってくるようになれば必ず金が回って市内に金が落ちます。大きい公共物を建てれば当然大きい業者が入って来て、それをみんな中央の方へ持っていかれます。やはり中小、零細な業者の皆さんに仕事が回るということは、それだけ元気が出ると私は思います。市長も元気のある予算にしたというふうに言っておられましたが、木造住宅を建設してくれる状況下にあれば、これは本当に元気の出る能代市の施策だなと私は考えております。そういうふうにいろいろな業種の方が、一戸建てるためにはそれなりの業者が入ります。また追加しますが、例えば、家を建てた場合は、お祝いに行く人で酒屋さんが潤うとか、あるいは大工さんが家を建ててもらうためにお菓子を持っていくとお菓子屋さんが潤います。そういうふうにいろいろなところに波及効果があります。ひとつその点を、これからニューライフセンターの関係もあって、住宅マスタープランをニューライフの建設中に考えるというふうな市長の答弁でありましたが、前向きな関係でひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、木材振興対策の件なのですが、実は最近、木材関係の業者でわりと倒産したあれが余りなかったようです。一時は倒産する方がおうおうにありました。しかし今の木材業者の現状は、やはりもう目いっぱいのところまで来ております。特にその代表的なことを言いますと、能代市の木材の大手の関係でいくと、去年の夏とかあるいは冬は、ほとんどボーナスは出ておりません。それから定年になればそこですぐ退職し、その分が補充されないという、こういうふうな現状のもとで今回の生産額がぐっと落ちたというのもやっぱり当然影響あります。そして、夫婦で共稼ぎするために子供さんたちを預けるというふうな状況がふえてきているのが、それもやはりこういうふうな原因のもとです。やはり今回のこの不況の中で木材業者も大変な姿なのですが、特に昨年の十二月に、ある能代市の木工業者が大きな不渡り手形をつかまされました。従業員を三人ほど抱えております。また、この二月にも木工業者が大きな負債を抱えて倒産しました。また、この三月には、またある業者が整理するような話を聞いております。やはりこのような状況の中で、市長はもう少し何とか大工さん、あるいは木材業者に対する御支援をお願いしたいなあということと、それから、これからの見方をひとつ変えていただいて、やはり能代市の業者が元気の出るような施策を推進していただきたいと、こういうふうに思っております。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） おっしゃることは十分理解をしているつもりでありますが、どういう形で援助できるかということですけれども、直接的に現金を出して援助するというような、これは行政としてなかなかそう簡単にできることではないわけでありまして、どこかから銀行のように金を集めてきて貸せればいいわけですけれど、そういうわけにはいかないのが行政でありますから、そうした状況の中で行政としてどういうことができるかということで工夫しなければならないわけでありますけども、おっしゃるとおり、住宅産業というのは投資された分の十倍に動くというか、一千万円でつくる家であったら、それはもう経済効果は一億円あるんだと、こういうふうに言われておるわけでありまして、関連業界等へのその波及効果というのは絶大なものがあり、そういうことから国においても、公共事業の中でよく住宅産業ということが出てくるわけでありますけれども、これもやっぱりお金を上げてつくるわけじゃない、やっぱり金利を安くしようと何しようと自分たちの負担でやっていかなければならないわけですから、幾ら税制の優遇措置をしたりとかいろんなことをしても一気に伸びていく、回復していくというものではなかろうと、そういうふうに存じております。ただ、私はやっぱりいろんなことで残念なのは、大体秋田県の場合は九千何百と申し上げましたが、全国で例えば百万戸、百二十万戸できると、大体秋田県はその中の一％ぐらい、一万二千戸ぐらいでき、そして能代は能代でまたその何％か、一〇％なら一〇％ということで九百戸とか八百戸とかというふうな形でありましたが、先ほど申し上げましたように、百二十何万戸のうち秋田県内では九千数百戸、そして能代では三百六十戸ということで大きくこう減じてきているわけでありまして、それらがやはり地域の産業、経済に及ぼす影響というのは大変大きいものがあるというふうに思っております。それと同時に、先ほど申し上げました木材総生産、これだけでは判断できないと申し上げましても、かつて四百億円を超えておったこの生産高が二百五十億円前後に落ち込んできているということは、四百五十億円から見たら五割相当に近いような状況になってきております。そういうことの中で何とか、それは一棟建てるのに一千万円でつくるのに、五万円、十万円と補助したら、では三百六十戸建てておったのが、五百戸建たるかということになると、私はそれは無理だろうと思います。そういうことであれば公共建設物に木造木質材料をたくさん使うことによってトータルで木材の使用量をふやす、あるいはそうした木質材料の工事に大工さん、これは逆に言うと、大工、工務店さんの中でも技術のある人が少ないという中で、やはりそういう公共建築物をつくる場合にはさまざまな形の職人さんが参画するわけでありますので、そうした意味で、できるだけ公共建設物の中で補いながら住宅建築の回復を待っていくと、こういうふうに考えるわけでありますので、どうかその辺の事情を、大きく全体の地域の中での状況として理解いただければと。先ほど申し上げましたように、四十坪の住宅を四十数戸建てたぐらいの材料を東雲中学校全体でも使われているわけでありますので、そうした形の中で、能代市全体のその使用量、消費量をふやしていきたいと、このように思っております。また、これは区画整理を進めるといろいろと需要が大きくなる、ということにもなるわけでありますけれども、長崎で今進めておりますが、これがどの程度の効果を及ぼすか、できるだけこれもまた地域の中での関連産業にいい影響を及ぼしてくれればいいなというふうに思っております。 それから、倒産が少なくなってということなのですが、確かに経営難、それから、今自主廃業がふえている、倒産はしてないけど自主廃業という形が多く見られるようになってきていると、そういう形でありますので、働いている方々は大変なわけでありますので、そうした中でハイテクウッドなど新たに進出している企業がありますが、中のいろいろな状況等々を含めて今どういう状況かですが、いずれ現状の中での生産はフルに行こうという形でおるようでありますので、そうした中でいわゆる離職した方々がいろんな形で再就職できるような、そうした産業の進出もまた望ましいと思っております。農業も大変ですし、木材産業もそれに伴う周りのさまざまな産業もみんな大変な状況でありますので、そういう意味では、こういう苦しい中でお互いがやっぱり助け合って頑張っていかなければならないのではないかと思っております。おっしゃるとおり、目に見えてお金で支援できるような形ができればと思いますが、ただ、私は先ほど申し上げましたように、本当にそれが純粋にふえていくための引き金になる程度のものであればいいですが、一千万円の家を建てるのに、十万円の補助があるから今建てるつもりはないけれども建てる、という方はまずそうはないというふうに思いますし、そういうこと等も含めて、そういう個々のことではなく全体の中での業界バックアップという形でいろいろな制度も活用しながら進めていければと、こう思っております。
○議長（住吉新作君） 七番薩摩 博君。
◆七番（薩摩博君） いろいろ市長の御意見を伺いました。確かに今の補助金制度の関係でいくと五万円とか十万円補助しても、確かにこれはうまくいかないのは私もわかっております。ただ、一つの起爆剤にはなると私は思います。大工さんの関係、工務店さんの関係でいろいろ話を聞いたのですが、この不況下で家を建てると、「お、あそこの家は景気いいためだ」とかと、そういうふうな話はよく聞きます。やはり家を増改築したい、あるいは新築したいという、そういう潜在意識を持っている方は多少おるそうです。これは私いろいろ大工さんの関係で聞きました。ただ、「自分が少し仕事があるために、ということになれば、いろいろな周りの関係で」というふうな話も聞いております。あと、もう一点だけは、私が最近調べた大工さんの組合員数、それから業者数をここで報告したいと思います。大工、工務店さんの会員数は百三十八名でございます。それで今組合に入っている業者数は三十三業者、それ以外の組合に入ってない業者、大工さんが百五名おります。これにまた携わっておる建築労働組合の会員は八百三十名くらいおります。これ以外に水道屋さんあるいは板金屋さん、あるいはいろいろ業者の関係はここに入っておりませんが、こういうふうな数字を含めると、この建築関係の仕事に携わっている人数は莫大な数字になります。やはり先ほど言ったとおり、一棟建てることによってこれだけの下請け業者が入って潤うなということを言いましたが、市長の答弁も私は聞いて、そのとおりだなとわかりますが、やはり地元の基幹産業を伸ばしてもらうためには、前にも木材産業連合会で木造住宅産業の推進委員会を設置したということもありますし、市長も前向きにこれに取り組んでもらうように、ひとつ私からまた要請し、要望しますので、ひとつよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 先ほど来申し上げてきておりますけれども、全体の底上げということで、できる限り公共建築物には木造あるいは内外装の木質化を図っていきたいと、こういうことで申し上げてきておりますが、これからの学校建築を含めた公共建築物の改築等については適材適所、できる得る限り木材を使っていきたいと。特に学校改築については、私の基本的な希望としては、残っている学校も改築するときは全部木造でしたいなと、こういうふうな願いを持っております。それと、あと公営住宅等についてでありますが、さきにお話があったように、ニューライフセンターと同時に再生マスタープラン等々を進めるわけでありますが、そうした中で一戸建て等、あるいは今は集合住宅等も木造でできるわけでありますので、そうした中で新たにそういうことが可能な場合については、最大限使える範囲内で使わせてもらいたいと、こう思っておりますので、薩摩議員のお話も十分考慮に入れながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（住吉新作君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時五十二分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時〇〇分 開議
○議長（住吉新作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、八番原田悦子君の発言を許します。八番原田悦子君。 （八番 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆八番（原田悦子君） 普天会の原田悦子です。通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、介護保険についてでございますが、期待と不安が交錯する中で、いよいよ
介護保険制度が来月一日から始まります。既に介護認定を受けた高齢者やその家族たちから、この新制度の仕組みやプランの作成、サービス内容にまで不安の声が聞こえてきます。サービスを受ける側も提供する側からも「わからないことだらけだ」という声が聞こえます。制度施行直前になって
介護保険制度の見直しがあって、さじを投げられた形の自治体は混乱しました。手探りからスタートして新しい制度がしっかり育つまで時間がかかると思います。それまでの間、市民からは苦情などが寄せられることが予想されます。市は苦情処理の対応策をどのように考えていらっしゃるでしょうか。 また、
介護保険制度では、既に都道府県などが利用者の苦情を受けて業者への立ち入り調査などができる仕組みになっているようでありますけれども、何といっても実施するのは市町村で、不満や苦情はそこに集中するだろうと思います。この制度の中でサービス事業者に多くの民間業者が参入いたします。サービス提供の質が低下しないように、あるいは老人保健施設など介護施設内での機能をチェックするオンブズマンの設置についてどのように考えていらっしゃるか、お知らせ願いたいと思います。
介護保険制度が曲がりなりにもスタートした後は、この制度の充実と高齢者のための元気の出る福祉システムとは何かを考えたとき、人口の移り変わりを見ていけばだれしもが想定できる結果だったことでありますが、介護、育児などの福祉がいびつな構造になって、少子化が高齢化に拍車をかけていることに突き当たります。人口に対するせっぱ詰まった深刻な認識を持って、あらゆる手段を尽くして人口減少に歯どめをかけるべきだと私はそう思います。安心して子供を産み、育てられる環境づくりに、子育て費用の支援策として出産にかかわる検診費用及び出産・乳幼児にかかる医療費、学費などに対する経済的支援、保育サービスの推進、教育、住宅問題の支援などがあります。また、女性にとって育児と仕事の両立は大きな負担となっているのが現状認識であることから、育児休業制度や休業中の所得保障制度、これらを利用しやすい企業風土の熟成が必要であります。産み手の女性が産みたくなるような環境づくりに、今こそ政治の関心が必要だと思います。そこで子育て支援について三つお尋ねいたしたいと思います。 一つ目は、共働きの家庭では、かぜなど病気の回復期でほかの子供にうつす可能性が高く、保育所、学校に通えない子供のために休暇をとって自宅で看病せざるを得ないことがあります。病後の子供を預かってもらうと共働きしている親は安心します。負担も軽くなります。こうしたニーズに対応する乳幼児健康支援一時預かり事業の実施について市長はどうお考えか、お尋ねいたします。 また、本市においてはこれまでも子供を持つ親が就労しにくい状況で厳しい雇用環境にあると言われてきました。育児と仕事を両立できる女性の就労環境について、男性の育児や介護、家事参加の必要はもちろんでありますが、企業の経営者にも少子化時代と子育て支援対策を考えてもらうよう、育児時間短縮勤務制度や育児休業制度など多様な働き方を労働者が選択できるような職場でのサポート体制に取り組んでいただく。職業の継続支援や促進に行政が指導していただきたいと思うのです。市長の御見解をお伺いいたします。 三つ目は、念願かなって、秋田県は医療費無料の対象を現行の四歳未満から小学校入学前までに拡大する方針を固めました。ただ、所得制限が残ったことは残念であります。所得制限の撤廃を含めてこの制限の緩和を強く関係機関に求めていただきたいと思います。 次に、市・県民税特別徴収義務者の納入金滞納についてお伺いいたします。特別徴収義務者である能代産業廃棄物処理センター及び関連会社というか、この会社と一体化していた福田興業が、国税である源泉所得税、消費税及び地方消費税の滞納から社会保険料の滞納、ほかに給料を支払う際、給与所得者から差し引いて特別徴収した市県民税の預かり金が未納になっており、私は、能代市に対して被害者の立場になって厳しく法的手段をとるよう求めました。市長は、市長会の弁護士と相談してみたいと答弁されております。その後どういうふうな相談になったのか、お伺いいたします。 次に、浅内財産区有地、蒲の沢の遮水壁効果と使用権限についてお尋ねいたします。秋田県は、遮水壁の有効性調査を実施するようであります。同センターの北西側には延長約六百五十メートルの遮水壁が設けられているとされておりますが、周辺住民は遮水壁の有効性に疑問を持ち、秋田県に対し再三の調査の申し入れをお願いしてきた結果であります。遮水壁効果については前にも一度お尋ねしたことがありました。被害をこうむっている浅内財産区としては遮水壁効果というものをどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。能代産廃処理センターが破産して、とうに一年が過ぎました。浅内財産区有地蒲の沢の管理について、市、県、破産管財人は土地賃貸権限、それから使用権限をその後どのように話し合われているのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、汚水漏れしている大館沢南側を含めた場内外の環境対策についてお尋ねいたします。地元住民は平成十年十一月、九一・四％の署名をもって、県に対して公害問題を解消するための申入書を提出しました。同じく市長にも住民不安を解消するために住民要望がかなえられるよう、住民のバックアップを強く押してほしい旨を要望しております。十年十二月会社が倒産し今一年がすぎて少し落ちついてみたら、あの平成四年、住民から汚水漏れが指摘された大館沢南側の処分場の漏れや国有地問題など、ちっとも解決に向かっていないことがわかりました。あの八十万トンと言われるごみから出るごみ汁による地下水汚染対策を含め、環境対策がおろそかになっているのです。私は、県に対して市からも住民の不安解消するために抜本的環境対策を強く求めてほしいと思いますし、また、住民はこういうことをよく言います。「能代市は私たちの不安とは、解消とは一体何だと思っているんだろう。」そういうふうに言います。また、能代市も「住民不安のために、住民不安解消のために」とよく口にいたしますが、本当に市が考えている住民の不安とか、その解消とは一体何なのか、お知らせ願いたいと思います。私は、破産してこういう事態になって皆さんが気がついたと思うのですけれども、秋田県も能代市もこれまで、処分場の拡大、早期建設、そういって業者協力をしてきたという思いがあります。住民が幾らブレーキをかけろと言っても、アクセルを踏んできた、そういう思いがあります。つぶれるはずがない、つぶすはずがない、だれもがそう信じてきたのだろうと思います。破綻して違う展開になって、どうも私は、能代市も、言えば金を出さなければいけなくなるようなそういう形の中で、県に対する姿勢は少し及び腰になっているのではないか、そういうふうに思うのです。どうかあの処分場が破産したからもうそれで終わったということではなくて、あの処分場のおよそ八十万トンのごみ、そこから漏れ出し地下水を汚染している有害なごみ汁の、危険として認識されなければならない部分があるのかどうか、心配しなくてもいい部分というのはどういうところなのか。確かにこの一年は破産の後処理で忙しい、翻弄されました。でも何をどうして安心していいのか、また心配しなければいいのか、十分に住民には説明されていないのです。あそこに八十万トンのごみと地下水を汚染している有害なごみ汁とどろどろと油ぎった土壌が残されている以上、住民の不安はちっとも解消されるものではありません。市長のお考えをお尋ねするものであります。どうぞよろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 原田議員の御質問にお答えいたします。初めに、介護保険についてでありますが、一点目の苦情処理の対応策についてでありますが、
介護保険制度では、要介護認定などの行政処分に関する不服申し立てについては、都道府県が設置する介護保険審査会が、また事業者が行うサービスに関する苦情の申し立てについては、都道府県の国民健康保険連合会がそれぞれ苦情処理を行うこととされております。これら制度上の苦情処理機関だけでなく、市においても、市民の身近な窓口としてさまざまな苦情への対応が必要と考えており、介護保険全般に関する苦情や問い合わせについては、保険者として窓口を設け対応してまいりたいと考えております。また、市として事業者に対するチェックも必要と考えており、サービス事業者が利用者との契約に基づき適正なサービス提供を行っているか、また作成されたケアプランが偏っていないかなど必要に応じて調査を実施し、指導・助言等を行うほか、要介護認定において認定調査を委託した場合についても、適宜チェックを行うこととしております。 二点目のオンブズマン委員会（仮称）設置についてでありますが、サービスの監視機能としての
介護オンブズマン制度については、現在国においてその手法の一つとして地域の高齢者や民生委員、老人クラブ関係者などを介護サービス相談ボランティア（仮称）として育成するなどの取り組みを検討しているとのことでありますので、こうした国の動きや民間における自主的な市民組織の動向を踏まえながら、保険者としての設置が必要かどうか見きわめてまいりたいと考えております。 次に、子育て支援についてでありますが、乳幼児健康支援一時預かり事業についてでありますが、この事業は保育所に通所している児童や幼稚園、小学校低学年児童が病気のため集団保育等が困難であり、かつ保護者が仕事等の都合により家庭で育児を行うことが困難な場合に、乳児院等の児童福祉施設や病院、診療所等で一時的に保育を行う事業であります。この事業の実施施設はまだ少なく、東北地方でも現在二カ所のみとなっており、平成十二年度からは秋田赤十字乳児院で実施する予定と伺っております。また、実施に当たっては、医療機関の積極的な協力が不可欠となっております。平成十年度に実施したアンケート調査によりますと、保育所に子供を預けている保護者の約四六％が、子供が病気になったときは親が仕事を休まなければならず、その中で約一六％の保護者が、仕事を休みづらいと答えていることから、エンゼルプランの基本目標である「子どもを生み育てやすいまちのしろ」を目指して、先進地の事例も参考にし、需要動向を勘案しながら医師会との協議を行い、エンゼルプランの計画期間中に実施できるよう検討中であります。 次に、現在、育児と仕事の両立できる環境整備づくりのための支援制度として、育児休業等を取得した労働者の円滑な職場復帰を図るため、労働者の適応性や職業能力の低下を防止し、回復を図る措置を計画的に実施した事業主に対して助成する「育児介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金」、労働者が育児、介護サービスを利用する際に、それに要する費用の全部または一部を補助する制度を設け、その制度に補助した事業主及び育児介護サービスの提供を行う者と契約し、当該サービスを労働者に供する措置を実施する事業主に対して、その負担した額の一定割合を助成する「育児介護費用助成金」、事業所内託児施設を設置した事業主に対する「事業所内託児施設助成金」、育児休業を取得した労働者に対して給付される「育児休業給付制度」があり、育児と仕事の両立できる環境整備支援策が充実されてきております。今後とも関係機関と連携をとりながら各事業主に対し、これら助成制度の普及啓蒙に努め、仕事と育児が両立できる雇用環境改善に努力してまいりたいと考えております。なお、能代商工会議所におきましては、十二年度、育児・介護休暇を取りやすい環境づくりなどを目的に事業所指導など行う「育児・介護雇用環境整備事業」を実施する予定と伺っており、その事業に対して助成するための予算を計上しております。また、さまざまなトラブルに対しての相談窓口は、原則として労働基準監督署となっておりますが、市でも商工観光課で相談窓口の紹介等を行っておりますので御活用いただきたいと思います。 次に、乳幼児の医療費を助成する福祉医療費助成制度は、県から二分の一の補助を受けて実施する事業であります。この制度の充実に関しては受診率の高い未就学児までの拡大と、所得制限を廃止するよう県に対してこれまで秋田県市長会を通して要望してまいりましたところ、それにこたえ県では、まだ正式な通知は来ておりませんが、平成十二年八月一日から未就学児まで拡大される予定とのことであります。この対象となる四歳から六歳までの児童数は約一千三百六十人でありますが、このうち所得制限により該当しない児童数は約三三％の四百五十人くらいと見込んでおります。市といたしましては、将来を担う子供たちが健やかに育つよう、また乳幼児を抱える若い世代の経済的負担を軽減し、住みやすい環境をつくり、少子化傾向に歯どめをかけるためにもこの制度は重要なものと考えており、今後も引き続き県に対し所得制限の緩和や廃止を要望していくほか、全国どこでも同じ条件で未就学児まで医療費の助成が受けられるよう、国に対してもこの制度化について要請していきたいと考えております。 次に、市・県民税特別徴収義務者の納入金滞納についてお答えいたします。このことにつきましては十二月定例会でお答え申し上げたとおり、全国市長会の顧問弁護士に相談し、その結果を踏まえ能代警察署にも経緯を説明し相談してまいりました。本件に関する事業者の市・県民税特別徴収分の滞納額につきましては、納税交渉の結果、納税額の全額を約束手形により納税することとしておりましたが、その充当中に破産したため、平成十一年一月二十七日までに裁判所へ租税債権の申し出をし、現在は破産管財人の管理のもと、財団債権として確定しております。告訴する要件といたしましては、だれが、いつ、どこで、何をして、市がどのような被害を受けたのかを明確にする必要がありますが、市には捜査権がなく、この事実関係を立証するためには関係者の任意協力を得なければならず、現状では極めて困難な状況にあり、告訴する段階まで至らないものと考えております。 次に、浅内財産区蒲の沢の遮水壁効果と使用権限についてでありますが、遮水壁の有効性についてでありますが、市ではこれまで蒲の沢の調査として二地点の水質調査を行ってきており、遮水壁第一工区、第二工区の工事完了前後の水質調査の結果により、遮水壁完成後のトリクロロエチレン等三物質の濃度低下があり、その効果はあるものと考えておりますが、今後も水質調査を継続し、効果を示す指標の一つとも考えられる濃度変化について把握していく考えであります。なお、秋田県では、平成十二年度予算案として遮水壁の有効性調査委託費等を予算計上し、その調査方法については専門委員会を設置し検討するといった新たな動きもありますので、その結果も見守りたいと考えております。蒲の沢の浅内財産区有地については現在も有限会社能代産廃センターの破産管財人と土地貸借契約締結のため必要な事項につき協議継続中であります。また、土地の使用につきましても、公害防止の観点から今後とも秋田県及び破産管財人に協力する方針に変更はありません。 次に、市が県に求める環境対策についてでありますが、事業者が一昨年破産したことにより、秋田県では汚水や場内水の処理等の維持管理を行っております。市としては、破産により事業者が場内の遊水池等に貯留した汚水等が敷地外に流出することのないよう、また、埋め立て終了地等や蒲の沢等で発生する汚水が適正に処理されるよう環境対策、維持管理について県に申し入れしてきております。また、それら円滑に処理されるため市として下水道への処理水の受け入れに協力してまいりました。現在県では、汚水対策として汚水流送用の配管敷設工事、汚水揚水用の井戸設置工事を施工し、年度内完了を目指しているとの報告を受けております。なお、来年度当初予算には遮水壁の有効性調査委託費等も予算計上しているようですので、これらの調査結果で対策等を話し合いしてまいりたいと考えております。 次に、市が考えている住民不安とその解消とは何かについてでありますが、先ほど述べましたように、県が行っている施設の維持管理や環境対策が進み、場内に貯留されている汚水や浸出水の解消などの効果が上がっていくことが住民の不安解消につながるものと考えております。今後も県の諸対策が実施され、また調査結果等からさらに不安解消につながる対策等について話し合いをしてまいります。以上であります。
○議長（住吉新作君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 再質問をさせていただきたいと思います。介護保険の方なのですけれども、これは別にお答えは要りませんけれども、要望としてお願いしておきますが、苦情処理とかサービス調整のためには、保険者である市町村が非常に努力をしなければいけないところにあるのではないかなと、そう思っております。そういった意味で、ますますその苦労が多いと思うのですけれども、職員の方々は力を入れて頑張っていただきたいと思います。この相談とか苦情に応じる人たちというのは、ケアマネージャーとかそういうふうな資格を持っている人がやるものなのかどうかという、ここのところだけひとつ教えていただきたいと思います。 子育て支援のところなのですけれども、能代特有ではないのかもしれません、どこもそうなのかもしれませんけれども、こんなに景気が悪くてはあれなんですが、実は若いお母さんが子供を産むというときに、「あなたは子供を産むことだし、また、間もなく雇用して三年にもなるし、今月いっぱいでやめてくれ。」と急に言われて、そしてボーナスのその日にやめて給料だけいただいた。また、同じ会社では、前の方がそういうふうにしてボーナスをもらわないで給料だけいただいてやめていったので、遠慮して次のときのボーナスと給料もらってから来月いっぱいでやめますと言ってやめたら、今度は給料を払わなくて、そして随分苦労されて、最後に労働基準監督署の方の指導を受けたという会社もございました。これはやっぱり、本当に子供を大事にして育てなければいけない、それから、その大事に育てなければいけない女性に対して非常に酷な雇用の関係であったんだなあと思うことと、そして、雇われている女性側の方も、そういう雇用の関係というものが余りよく十分知っていないという、そういう悲劇みたいなものもあるように思いましたけれども、そういう会社と雇用されている女性側との制度のあり方だとかを、もう少し行政側の方からセミナーなどを開いたりして指導していただきたいなあと思います。それと、子供を抱えていても、やはり働くということがとてもリフレッシュ、気分転換になるというところもあるんですね。先ごろＮＨＫのテレビだったと思いますけれども、二月の初めにワークシェアリングというのが入っておりました。非常に時間を上手に使って仕事を分担してやってらっしゃるんですね。日本の場合はそのワークシェアリングについては賃金が低くなるという、低所得につながるということで、連合とかは余り好ましくないように思っていらっしゃるようでしたけれども、そういうふうないろんな助成するものについてはたくさん日の目が当てられていていいと思うのですけど、もう少し会社側の雇用する気持ち、それについて行政の方で指導していただければなあと思うのです。このワークシェアリングについては、市長はどのようにお考えになるでしょうか。 それから、市・県民税の特別徴収についてなのですけれども、十二月定例会が終わった後に、弁護士にも相談して警察にも相談なさったと、このようにおっしゃっております。私は、能代市には、市長が言っているように、税金の使い方とかそういったものについて警察のように捜査権があるというふうには、最初から思っておりません。そういうふうに未納になっている場合、滞納している場合、それが翌月の十日までには納めなさいというのを三年も納めていかない数千万円というもの、これについて余りにも悪質だと私思うのです。ですから、この滞納については、地方税法の第三百二十四条で対応できるというのがあるので、その第三百二十四条というものの解釈を、じゃあ、顧問弁護士がどのように助言してくださったのか。どのように三百二十四条があっても、その税金も払わないのをそのまま、幾ら裁判所に債権として届け出たとは言っていても、能代市も債権の集会には出席してます。それで回収できるだろうと思われる。三十億円も借金していると言いながら何億という金を貸し付けし、あげくの果ては倒産するというのをわかって、たったの五、六、七、八、九カ月で三億円近いお金がどこかに、帳面上から見ればいっちゃってる。最初から自分の懐に入れるものは確保したけれど、手形は二カ月払ったけれど、仕方なく払ったでしょう。ですから捜査権を持って警察のまねをしなさいと私は言っておりません。第三百二十四条についてどういう解釈をしたのか。それから、捜査権はありませんけれども、地方税法第二百九十八条で、この会社に対して能代市は質問検査権というものを持っております。当然帳簿を調べることもできるはずです。このことについてはどうしましたか。この二つをお願いしたいと思います。 それから、財産区の方なのですけれども、財産区の方はあんなに被害を受けているのに、本来ならば財産区の方で被害届を債権にして出していただきたいというぐらいの住民の気持ちであったわけなのです。何回かこの遮水壁の効果についてお尋ねしておりましたけれども、濃度の変化を監視していくと、こういうふうにおっしゃっておりますが、前にも私はお話ししました。濃度だけであれば何ぼでも水で希釈されたりしてしまうのです。でも、あそこがだんだん、だんだん枯れていったり、土壌がどろどろ、どろどろしていってるじゃありませんか、そのことを私は言ってるのです。遮水壁については、第一工区については確かにやったかとは思います。第二工区と第三工区については機械が動きませんでした。動いても一週間であります。帳面上、日本国土開発に対して支払いしたと思われる部分はありますけれども、その後どこの会社とどういう仕事であの遮水壁ができて支払われたのか、そういうふうなのは決算書には一切載っておりません。私たちはずうっとあそこのところを監視してきたんです。ですから遮水壁の効果について秋田県に対してその調査をお願いしたし、能代市も「秋田県がやるからいいではないか」ということではなくて、能代市もあの汚れているところをきれいにするためには、その確認をしなければいけないのではないのですか、ということを言ってるのです。そのことについてもう一度お尋ねしたいと思いますし、あの財産区の土地は、先ほど市長は言っておりましたけれども、ＢＯＤだとかトリクロだとか、そういうふうに出ているということをおっしゃっておりました。つまり、あの財産区の蒲の沢というのは汚れていると、こういうふうにして見ていいわけですね、はっきり。これを確認させていただきたいと思います。で、私はあの水処理について、新しい水処理ができて、古い水処理であればＢＯＤより、そういうふうな項目よりのものが処理できる水処理であったけれど、トリクロテトラなど有機溶剤系の発がん性物質が出ている、それが基準以上に出たりしている、それを除去するために水処理施設をつけたんだと、こういうふうな説明をしているのですけれど、財産区としてはそうすると、あの古い水処理の中で今まで出てきてたトリクロテトラとかというそういう有機溶剤の処理を、今までどのようにしてきてたのでしょうか、そういうことを把握しているのかどうか。 もう一つ、秋田県が今やっている環境対策、維持管理についてなのですけれども、私たちは公共下水道に処理水を流入するときに、将来にわたって何年かかるかわからないけれど、あのセンターの維持管理を秋田県がやっていくので水処理をした処理水を下水道に入れてほしい、やむなく入れている状況だったと私は思うのです。ところが、破産の整理がそろそろ終わろうかなと言ってるときに、秋田県は「こんなに早く終わろうとは思わなかった。」と、「あそこの土地は破産管財人から借りているのだ。破産の整理が終わると破産管財人がいなくなってあの土地の使用権限がなくなる。ついては住民側の方で何とか債権の確定訴訟を起こしてほしい。確定訴訟を起こすことによって破産管財人をつなぎとめておくことができる。」、そういうことでした。これは財産区についても、破産管財人がいなくなったら大変だという思いがありまして、求める利益は同じだから私たちは債権の確定訴訟を起こしましたが、ところがまたその後に、あの処分場の許可の取り消し、本来ならばもう業者もいないのです。でも福田雅男さんのその施設の許可はまだ残っているわけなのですね、業としての許可はないんだけど、施設の許可は残っている。福田氏がいわく、「おれには業の許可はないけれど、施設の許可は残ってるのだからだれかに業をやらせれば、あの施設はまだ埋め立て終了したわけでもないんだからやっていける。」、それはおどかしなのかどうかわかりませんけれども、そういうふうにおっしゃるのです。そうしたら途端に秋田県は、その施設の許可を取り消ししたら処分場の維持管理ができなくなる、またこういうふうになりました。これは裁判に行って出席している方からの報告は財産区の方にあると思うのですけれどね。そういうふうに県の方も環境対策、維持管理が本当にできるのかどうか、よく私どもわからないのです。そういう状況を把握して、私は住民の先頭に立って、あの処分場の環境対策、確定訴訟を起こしました、住民は。恐らく二年になるか三年になるかわかりませんけれど、できるだけ長く破産管財人とつき合いたいと思っています。その間にあの処分場の恒久的な環境対策をしていただきたい、これが住民の望みであります。このことについて市長が住民の先頭になって県に恒久対策を求めてほしいと思うのです。御答弁をお願いします。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） まず最初にお話ししたいのは、この一般質問、答弁というのは、皆さんが市民の代表をされて御質問いただくわけでありますし、私もまた皆さんとともにまた市民の皆さんにお答えするということで、できるだけスムーズに進めたいということであるわけでありますが、二問目でいろいろお話しいただいたこと、一問目の中で御提示いただければ適切な答弁をできるものもあろうかと思われますが、二問目でいろいろ出てきますと、私どもも法律の専門家でもないし、あるいはまた原田議員のようにいろんな科学的、法律的な知識もないわけでありますので、いろいろやはり相談しながら答えなければならない事態になるわけでありまして、直接的にすーと答えられないと、何か当局の方が物事をよく把握してない、隠しているような印象を受けられがちでありますけれども、そういうことではまことに残念なわけでありますので、できる限り質問の要旨の場合はいろいろ内容をきちっとお話しいただければ、時間をとらずに適切に答えることができるのではないかと、このように感じておりますので、感想として述べさせていただいた上で、答弁できるところを答弁させていただきたいと、このように思います。 まず最初に、市として窓口を設けるという、介護保険の苦情処理についてでありますけれども、資格のある、なしを別にして、介護保険室の方でトータル的に受けることになるわけですが、介護保険室には資格を持っている人もおりますし、また、さらに疑問な問題については当然専門家の御意見等を伺いながらこれに対応してまいるわけでありますので、まず第一次的な相談窓口としては被保険者の皆さんに御迷惑をかけないように万全の対策をとって進みたいと、このように考えております。 それから、子育ての問題でありますが、今まさに子育てしやすい環境づくり、たくさん子供さんを産んでいただければありがたいわけですが、これはまたそれぞれ個々の問題でありますので我々行政としては、でき得る限り子育てがしやすい環境をつくっていくということが責務であろうと思っております。そういう意味で、先ほど来ずうっと申し上げてきておりますように、保育所関係等々踏まえてのさまざまな対策を進めてきておるわけですが、さらに病気の乳幼児等については医療機関との連携が極めて大切なことでありますので、これは医師会を通じてこうしたことに対応できる医療機関が市内に設けられないか協議中でありますので、でき得ればエンゼルプランの中でそうした方向づけができればと考えて、今、協議を進めているところであります。また、雇用関係の中で、どうしても弱い立場になる女性、そして妊娠した場合の状況等々いろいろな問題のあることは伺う機会もあるわけですが、そうしたことについては逐一、監督官庁である関係機関にそれぞれ話をつなぐわけでありますけども、我々としてもでき得る限りのことについては事業主に対しての啓蒙活動というか、そのようなことはこれまでもしてきているつもりでありますし、当然、今後もそうした雇用関係、これは妊婦の方に限らずいろんな状況の中で、これまでも議員の皆さんからも不況時のいろんな形の中でお話がありました。そういう事態においては雇用協会等々も含めて協議をしてきているわけでありますが、できるだけ子供を産み育てやすい環境づくりのために努力してまいりたいと、このように思っております。 それから、市・県民税の特別徴収義務者の問題ですが、これはもう本当に原田議員に言われるまでもなく、私も腹の中が煮えくり返るような格好の中でずうっと督促に努めてきたわけですが、ようやく手形等でもとにかく回収して一、二回の決済ができたわけでありますけれども途中で破産してしまった、という状況であるわけですが、これまでの弁護士との話の中では、滞納しているという事実だけで告訴することが妥当かどうか、あるいは他の滞納している会社との整合性が図れるかということで、地方税法第三百二十四条、お話の第二項は、特別徴収義務者にかかる脱税事件に関する規定であると、こういうことでありますので、脱税の証拠等が立証できない限り難しいと。それから脱税の事実関係は、すなわち、横領、流用、着服等の立証が困難であると、嫌疑だけで告訴することは行政として無責任ではないかと、警察では脱税の事実が判明すれば告訴の有無にかかわらず起訴できると、こういうようなこと等々、また、特別徴収義務者の滞納を理由に、特別徴収者義務の指定を取りやめ、普通徴収の方法により徴収することはできない、というふうな行政実例があるとかいろいろありましたが、とにかくそういうこと等も踏まえて市として告訴して立証責任をというか、相手側のそうした脱税あるいは特別徴収したものを費消しているというか、自分のところで使っているというようなそういうこと等について、告訴できる立証責任は告訴する側にあるということでありますので、これはなかなか困難であるという形の中で現在に至っているということでお話し申し上げたことであります。また、納税の結果での差し押えの問題、これも前にもお話ししましたが、これも破産管財人の管理に入っているものでありますから差し押さえはできないと、こういうふうなこと等があって感情論的には極めて腹の立つ、何とも本当に言いようのないことであるわけでありますけれども、しかし法的にはそのようなアドバイスを受けており、まことに残念ではありますけれども、そのような形での法的手段はとるのが難しいというのが実情であります。 浅内財産区のこの土地の貸し付けでありますけれども、これは現実にこれを貸し付けてないと集水ピットからの揚水もできないわけでありますので、それを貸し付けないでおくとそれがそのまま下へ流れてくるというような格好になるわけでありますので、そういう形の中で私どもとしては現実的に被害が下流に及ぼさないように、やはりこれから揚水ポンプで揚げた汚水をきれいにしていくと、こういうことで県の今の状況等の中で御協力しておると、こういうことで御理解いただきたいと思っております。 それから、将来の環境対策ということでありますけれども、お答えになるかどうかわかりませんけれども、さまざまな三者協定の問題も起きたときもそうですし、その前もそうですが、基本的に産業廃棄物に対しては私どもは県が当時のあれとしては第一義的な責任があると、いま現在では処分するもの、あるいは排出者の責任等々出てきてるわけでありますが、許可監督権限者である県がなすべきことであるということの中から、三者協定の場合も、県は「法律で監督できるから我々は協定には必要ないんだ。」と、こういうようなことでもありました。私はこの産廃センターが仮にきちっとして完了した後でも、スペースがなくなると当然仕事は終わりになるわけですから、そうした後だれが管理するんだと。全部埋め立て終了した後だれが管理するんだと。もし会社がスペースを埋め尽くして仮に覆土しながら、きちっとしながら終わったとしても、そこで仕事ができないということで会社が解散したらどうなるんだ。そうなった場合の問題が、倒産しなくてもそれ以前に終了した場合にどうなるかということを申し上げまして、非常に心配であり、これは最終的、最後の段階まで県の方として監督責任者が責任を持ってやってもらわなければいけないということでいろいろ論議して、三者協定にも何らかの形で入ってもらわなければ困るという形の中でサインをする、ウイットネスという形でありますが入ってもらったという経緯があって、これが今現状を見てみるとますます心配な状況にあるわけですから、私はやはりこれからどういうふうに法律等々の問題、だんだん、だんだん国の関与とかいろんな形で厳しくなってきておりますが、いま現在の我々の産廃センターについては、最終的にやっぱり県が最後まで責任を持ってもらわなければいけないと。そして、その中でやっぱり当面その所在地である市としてもできる限りの協力もまたしていかざるを得ないと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（住吉新作君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 私は一応通告してあるところに基づいて質問もしておりますし、また答弁があればそれに関連して質問しておりますので、その中から逸脱していることはないと私は自信を持って言えるものでありますけれど、市長に市・県民税の特別徴収義務者の滞納についての、能代市がやらなければならない、当然やってるだろうと思いますので私は聞いてるのですが、地方税法第二百九十八条の質問検査権というのは当然持っているわけですよね、これについてはどうしましたかということを聞いてますので、その検査も何もしてなかったというのであったらそれで結構です。そこが一つ。 それから、この特別徴収の滞納分については債権の届け出もしておりますけれども、ほとんど私は回収の見込みはないと思いますが、その税金の滞納分、収納の見通しはあるのかどうか、あるいは回収ができなければ、徴収できなかったら結局最後はどうなるのですかということ。なぜ私がこんなに言うかというと、この特別徴収だけは皆さん、市長だって、これが会社に例えれば、市の職員の給料から差し引いている税金を市長がもしかしたら納めなかったというふうな例えごとにできるわけなんですから。それにあわせて非常に税金を使って、あの産廃場の後処理をしているわけなんです。ところが私たちがこんなに心配しているときに、本人は結婚式とやらでハワイに行っては、とても休暇を楽しんでいるというこういうふうな状態ですので、やっぱりこの辺のあたりをきちんとしていただかなければ市民に、県民に説明がつかないわけなんです。税金に対する市長のその考え方は、徴収できなかったからどうするのですかということと、収納の見通しはあるのですね。検査権というものをどうしましたか。で、御答弁はございませんでしたけれども、あの蒲の沢は汚れているのですね、ということを私は確認しておりますので、市長から汚れているとおっしゃっていただきたいのと、御答弁がございませんでしたが、あの蒲の沢の水処理、有機溶剤系の発がん物質を処理できないところをどうやって処理してきたのか、そこを先ほどの答弁でありませんでしたので、お願いしたいと思います。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 先ほど来、答弁したとおりであります。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 市長は、先ほど述べたとおりだとおっしゃいますけれど、答弁してないことがあるから聞いているのですよ。それから、別に質問から逸脱したものを新たな質問として聞いているわけではないのです。きちんと答えてください。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 項目を挙げて、それは確かにその項目に入っているかもしれませんが、現実に第一質問の中でのと、さらにそれを超えての質問でありますので、そういうふうに申し上げたわけでありますから、御理解いただきたいと思います。
○議長（住吉新作君） 暫時休憩いたします。 午後二時三分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時二十一分 開議
○議長（住吉新作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 原田議員の御質問でありますけれども、第二百九十八条問題は新しく出てきた発言ではありますが、これに基づくものとしては、督促等はしてきておるわけでありますが、その他の事情については調査してみないとわかりません。 それから、収納の見通しがあるかどうかということですが、現在、租税債権の申し出をして、破産管財人の管理下のもと財団債権として確定しておりますが、収納できるかどうかは不明であります。 次に、蒲の沢の汚水の問題ですが、汚れているということで集水ピットでくみ上げて、これを浄化して流すようにしているわけでありますから、蒲の沢の汚水は汚れているということであります。
○議長（住吉新作君） 次に、十九番武田正廣君の発言を許します。十九番武田正廣君。 （十九番 武田正廣君 登壇）（拍手）
◆十九番（武田正廣君） 明政会の武田正廣でございます。一般質問も二日目後半となりお疲れのことと思いますが、よろしくお願い申し上げます。また、重複している項目もあるようですが、私なりの観点からの質問でありますので、よろしく御答弁いただけますようお願い申し上げます。 それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。まず初めに、第四次能代市総合計画後期計画についてであります。既に市長提案説明でもかなり詳しく述べられておりましたので、概略は理解できるのですが、さらに詳しい点について教えていただければと思うものであります。第四次総合計画は御存じのように本市の最上位計画であります。その見直しでありますので、今後数年間の本市の進むべき道筋が決定される大事なものであろうかと思います。一つは、策定スケジュールと体制についてであります。市長提案説明では、市民アンケート調査、地域懇談会、市民や各種団体からの意見、提言の募集等、さらに基本構想審議会の審議を経て成案とありますが、一年間の短い期間であります。それらの具体的なスケジュールについてお尋ねいたします。また、これらを進める体制についてでありますが、一つは、庁内組織として企画調整室が中心になろうかと思いますが、各部課のかかわり方、プロジェクトチーム等々の考え方もあろうかと思いますので、それらについてどのような体制で取り組まれるのか、お尋ねいたします。一方、庁外と申しますか、広く意見を聞くということで審議会を組織されるようでありますが、その編成についてもお尋ねいたします。さらに、せっかく組織される審議会ですので、行政改革推進委員会のような、計画策定後も評価、報告を受けるような機関として存続させ、見守るというのも一案ではなかろうかと思います。市長のお考えはいかがなものでしょうか。 二点目は、この五年間の社会情勢の変化を、市長はどのようにとらえておられるのでしょうか。社会情勢の変化によって、後期計画に反映させるべき政策に変化が生ずると思われますので、計画策定に当たって、その指示をどのようになされたのか、お聞きしたいと思います。考えられる大きな社会情勢の変化としては、介護保険の問題、火力三号機の繰り延べ、経済情勢の悪化等々でありましょうか。市長は前回の答弁の中で「新しい問題や課題、社会・経済情勢の変化等に対応し、この計画の実効性を確保するため各種施策、事業を洗い直しし、新しい視点も加えた後期計画を作成する」と話しておられます。この変化のとらえ方、新しい視点の持ち方は、市長の考え方が強く反映される部分であろうかと思います。したがって、今回の作業の大きな柱になると思われる市長の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 三点目は、実施計画についてであります。御存じのとおり、実施計画は向こう三カ年のローリングで計画されております。そういたしますと、既に後期計画分に実施計画は踏み込んでいるわけであります。来年度からの具体的な計画は既に終了しているわけでしょうから、この時点で影響を受けているもの、受けている点等ありましたら教えていただきたいと思います。また、前回の質問でもお尋ねいたしましたが、実施計画の公表についてお伺いいたします。公表の方法等について検討しておられたことと思いますが、その結果についてお知らせいただければありがたく思います。 次に、
市庁舎建設についてお尋ねいたします。既に十七番さんがお尋ねになっておりますし、私自身、昨年の九月の一般質問でかなり詳しい回答をいただいており、それとの重複は避けたいと思っております。最初に、庁舎建設位置についてお伺いいたします。市長は昨年九月議会での答弁で「その建設位置が将来の
まちづくりに大きな影響を与えるものであると考えられる」と述べておられます。これは私も全く同感であります。それゆえ、
まちづくりとして真っ先にその建設位置について論ずるべきではないでしょうか。古くなったから、分散しているから一カ所に建てるというのは、建物そのものの計画であります。その位置によっては
まちづくりの始まりでもあり、したがって、
まちづくりの総合指針である総合計画にも大きな影響や変更等も考えられます。したがって、まず位置について論ずるべきと考えるのですが、いかがでしょうか。具体的なスケジュールは後期計画の中で検討していくとしておりますので、十七年の着手であればまだ時間があるということになるかもしれませんが、また、市長は同じ質問の中で「クリアしなければならない条件としては、基本構想の策定、建設地の選定、意匠、規模、機能、施設内容等」としておりますが、このニュアンスとしては庁舎の物理的な広さや位置のように感じます。
まちづくりの視点、本市の都市構想を考えた場合の位置について、もっと大きな視点で論ずるべきだと思うのですが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 二点目の
市民懇談会と庁内検討委員会の現在までの状況についてでありますが、十七番さんとほとんど同じ質問内容ですので、簡単にお聞きしたいと思います。平成十年度で庁内検討会を設置することになっておりましたし、平成十一年度は
市民懇談会が設置され現在も続いております。新聞等で報道されておりますが、それぞれの現在の状況についてお知らせいただきたいと思います。報道等されますと、先ほどの一点目の質問であります位置等がひとり歩きする可能性も心配されます。それぞれの会の現状とその取り扱いについてどのようにお考えになっておられるか、お尋ねいたします。 市民の意見と議会の意見についてであります。市長も何度か「議会と市民のコンセンサスを得ながら進めたい」としております。その第一弾としての
市民懇談会を開催しておるわけでありますが、市民の意見を聞く方法としては、その他の方法は考えておられるのでしょうか。一方、議会に対しては「計画を進めていく各段階で、全員協議会等で」ということになっております。具体的にはどのようになるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。また一方で、議員は市民の代表でもあるわけであります。議会での検討も早い時期から必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、地域整備構想の推進についてお尋ねいたします。少しタイトルが適切でない気もするのですが、お許しいただき、質問させていただきます。初めに、国・県への要望のあり方についてでありますが、
まちづくりに際しての地域整備や社会資本整備に当たって、道路、河川、港湾等、国・県管轄のものもたくさんあります。四総の中でも国・県等に整備をゆだねるものも多いかと思います。毎年、国・県要望と結果のまとめたものを私どももいただくわけでありますが、一方的な面もあるのではないでしょうか。例えば、道路、河川、特に四総の基本理念の「水と緑」の水の部分である河川、港湾は国・県へお願いすることが多く、余り議会、特に委員会等で議論する場がありません。しかしながら、一方で国・県等の管轄事業で採択され、負担金などで関係している事業もたくさあるわけであります。そういった計画や事業は詳細に関しては地元要望で決まったり、地元との打ち合わせがあったりするのではないでしょうか。そうだとすると、事前にやはり国・県要望も含めた形で広く地域整備の構想を議論しておく必要があると思うものであります。この点に関する市長の御意見をお伺いいたしたいと思います。 二点目は、具体的になりますが、能代東インター付近の計画の現状についてであります。能代東インターは現在の広域農道と交差する地点にインターが設けられ、峰浜、八森方面や、桧山、山本町方面へ通じる非常に便利な地点であると思っておりました。しかしながら、インターへの進入路が現在の広域農道であり、広域農道は途中で寸断され、能代東インターを迂回する形でつけかえの計画が進められておるようであります。一見、大変不自然なように感じられますが、このように決定されるまでには当局との打ち合わせもいろいろあったのではないかと思われます。能代東インター及び広域農道つけかえ道路の設置に至る経緯と、現在のそれらの事業の進捗状況をお知らせいただきたいと思います。同じく能代東インター付近と申しましても、もう少し広範な範囲ではありますが、公共施設が移転を考えているようであります。一つは国の出先機関であり、一つは高速道路完成に伴う救急活動のための消防署のように話を伺ったことがあります。実情としてはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 以上のことを総合して、四点目のこの地域の整備に関する検討委員会の設置についてお伺いいたします。四総の中でもこの地域をコンプレックスインターチェンジ構想として、インターを核とした周辺地域を一体的に整備する構想を持っておられます。その構想には「商業・流通関係施設及び研究・生産関連施設、広域関連施設も視野に入れた長期的な
まちづくり」としておりますが、現実には少しずつ無秩序な形でいろいろな施設等が進出してきてしまいます。公共施設が移転するような計画があるのであれば、ぜひとも早い時点で検討していくことができないのか、お伺いする次第であります。言うまでもなく、高速道路は大きな社会資本であり、
まちづくりにも大きなインパクトを持つものであります。インターを中心とした
まちづくりということで、私どもの会派で湯沢市に視察に参りました。湯沢市では、インターが設置される数年前から、
まちづくりの観点からインター周辺の開発整備について検討を加えたとのことであります。その結果、現在では、高速道路で分断された地域の区画整理が実施され住民の利便性が確保されるとともに、インター周辺には文化会館、広域センター等の集積化が図られています。本市の計画策定においても重要な課題として取り組んでほしいと願うものであります。よろしく御答弁のほど、お願い申し上げます。 四番目は、企画調整室のあり方についてであります。企画調整室の役割としてはたくさんのことが考えられます。その一つにすぎないとは思いますが、本市の将来について、市長のシンクタンクとして調査・研究していくのも重要な役割の一つではなかろうかと考えるものであります。しかしながら、現在は担当している事務と申しますか、職務が大変多いようにも感じます。企画調整室の本来のあり方としてどのような姿をお考えになっておられるのか、まずその点についてお伺いいたしたいと思います。 次に、体制強化についてでありますが、本市の第三次
行政改革大綱は平成九年度から平成十二年度までの四カ年となっております。最終年度である十二年度は総括の年であり、行政改革推進委員会の評価結果などを参考としながら、大綱の見直しを含め今後の進め方を検討するものと考えます。また、第四次総合計画の五年目である十二年度は後期計画の策定に取り組む年でもあります。現在、ニューライフ建設事業を担当している企画調整室は、行革の総括、大綱の見直し、後期計画の策定と重要課題が山積しております。体制を強化して臨む必要があるのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、事業の進め方によってはプロジェクトチームの編成等も考えなければいけないと思いますが、そういった手法についてもお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 最後に、除排雪対策についてお尋ねいたします。ことしの冬は大丈夫かなと思っておりましたら、二月に入ってからの大雪で、当局におかれましても専決や補正で対処されましたように、大変な御苦労をなされたことと思います。また、三月三日には建設業界の方々のボランティアにより大規模な排雪作戦が実施され、市民の一人として心より感謝申し上げたいと思います。私どもが市民から意見を聞いている会合においても「暖かいときはころっと忘れているのに、いざ降ってくると毎年同じような苦言を呈してしまう」と言っておられました。私なんかも毎年同じような要望を受けることが多々あります。そこで、除雪に関しての検討委員会等を設け、抜本的な対策を立てる必要があるのではないかと感じております。もちろんそうした際には住民の協力も不可欠であります。横手市では流雪溝による排雪が有名ですが、運用に当たっては、施設そのものよりも、住民の協力やシステムの方が大事であるとの話を伺ったことがあります。本市でも、住民も参画し、お互いに納得した形で対策を講じていけないものでしょうか。検討する機関等の設置についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以下、細かい点になりますが、一つは公共施設の除排雪についてであります。公共施設の除排雪についてはそれぞれの施設が予算を計上して実施しておりますが、対応に統一性がないように思われます。特に文化会館一帯などは市民にとっては一般道と同じと思っておられる方が多いようで、そうした点からの不満も多いようであります。また、民間の大型店などはきれいに除雪しているのに、公共施設はそうでなかったりします。こういった点からも一考する必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 歩道の除排雪についてお伺いいたします。歩道除雪につきましては、議員一期目に一般質問申し上げ、市長にロータリー除雪車を配備していただいたので、大変ありがたく思っておるものであります。そこでお聞きしたいのは、このロータリー車の稼働状況についてであります。高価な機械ですので、稼働率を上げフルに活用すべきと考えますので、現在の稼働時間、稼働率等についてお知らせください。次に、いろいろ問題はあるでしょうが、極端な話、このロータリー車を二十四時間稼働にしてはいかがでしょうか。もちろん運転手の複数委託、ダンプカーと組んでの排雪等々、運用方法も種々考えられます。それにより歩道だけではなく狭隘な箇所の排雪への利用等も考えられます。この点についてもお尋ねいたします。さらに、幅員の狭い歩道、特に通学路のことでありますが、除雪できないということで除排雪しておりませんが、これなんかは先ほど申し上げました十数年前の一般質問以来、状況は変わっていないように思われます。例えば、縁石があってできない箇所などは、その高さまで除雪するとか、夏場に対策を講じておくとか、最初に申し上げました抜本的な対策ということで検討すべき事項だと思うのであります。ぜひ、いろんな角度から検討していただき、善処していただきたいと思うのですが、お考えをお伺いいたします。 最後に、防雪柵の設置についてであります。医師会病院付近など、吹雪のときは、まるで前方が見えなくなることがあります。防雪柵の設置要望があるようですが、ほかにもこういった要望がたくさんあろうかと思います。防雪柵の設置についてはどのような計画で取り組み、進められておるのか、お伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほど、お願い申し上げます。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 武田議員の御質問にお答えをいたします。まず、第四次能代市総合計画後期計画の策定スケジュールと体制についてでありますが、まず、第四次能代市総合計画は、市政全般にわたる運営の指針となるものであり、基本姿勢として、都市の主役は市民であり、幅広い市民参加のもとに市民の総意とエネルギーを結集した特色ある都市づくりを進めていくことにしております。基本理念としては、市民一人ひとりが存在感と生きる喜びを高め、生涯を通して幸せを実感できる誇りと愛着のもてるふるさとの構築を目指して、「しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造」を掲げております。この基本理念を実現するために本市の歴史や特性を踏まえた上で基本目標として五つの都市像を設定しておりますが、これらの都市像を実現するための具体的な施策、事業を体系的に盛り込んだ基本計画を策定しております。この計画は本市の最上位計画として各種計画の基本となるもので、また、国、県等に対しての積極的な施策を要望する基礎となるものであります。この計画に基づき、平成八年度より各種施策を推進し市政の発展に努めてきておるところでありますが、来年度で五年目を迎えることとなります。この間に社会経済情勢が変化してきており、また、国において平成十年に新しい全国総合開発計画「二十一世紀の国土のグランドデザイン」が策定され、県においても今年度、新たな計画「あきた21総合計画」が策定されております。これらに対応しながら、計画の実効性を確保し、基本構想に掲げられている二十一世紀の能代市の都市像を実現していくために、来年度中に後期計画を策定することとしております。このため現在、事務段階での準備作業を進めているところでありますが、市民意識調査、地域懇談会、市民や各種団体からの意見・提言の募集等を六月までに実施する予定にしております。また、これらを基礎資料としながら、これまでの計画の評価、課題の抽出等を行い、新しい視点も加えた上で原案をまとめてまいりたいと考えております。その原案については、その後、基本構想審議会で審議していただいた上で、議会にお諮りし、平成十二年度中に成案としてまとめてまいりたいと考えております。庁内体制については、市長部局の各部、教育委員会事務局、ガス水道局及び消防本部のそれぞれに部会を設置し、各部会ごとに原案を策定した上で企画調整室で調整することになりますが、それぞれの部会には実質的かつ主体的に原案の策定作業を進めるためにワーキンググループを設置することにしております。基本構想審議会については、地方自治法第二条第五項の規定に基づく基本構想の策定及び基本計画の策定に関し、市長の諮問に応じ必要な事項を審議するために設置されるもので、年齢、性別、地域構成等を考慮の上、委員をお願いしたいと考えております。この会では、市民ニーズの把握や計画の評価、課題の抽出等を行いながら、さまざまな観点から御意見や御要望をいただきたいと考えております。次に、計画を管理していく委員会があってもいいのではないかということについてでありますが、総合計画は市政全般にわたる運営の指針となるものであり、本市のあらゆる分野の施策・事業が盛り込まれております。今までも議員の皆様には市政全般にわたってチェックしていただいているわけでありますので、現時点ではその種の委員会については考えておりません。現段階では行政運営に市民ニーズを的確に反映させ、市民の声に基づいた行政運営に心がけることによって、総合計画を着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、社会情勢の変化のとらえ方についてでありますが、第四次能代市総合計画が平成八年度にスタートしてから来年度で五年目を迎えることとなります。この間に起こった社会経済情勢の変化や国、県において新たに策定された計画に対応しながら計画の実効性を確保し、基本構想を着実に実現していくために基本計画を見直しし、後期計画を策定することにしております。この間に起こった社会経済情勢の変化としては、武田議員がおっしゃるとおり、来年度に予定される
介護保険制度のほか、能代火力発電所三号機の着工繰り延べ、経済の低迷等々が挙げられます。このほか、現在実施段階に入っている地方分権の進展、予想以上に進んでいる少子・高齢化や人口減少、中心市街地の空洞化、地球温暖化やダイオキシン等の環境問題の顕在化などが挙げられます。 次に、実施計画についてでありますが、お話のとおり、事業実施計画は向こう三年間の計画として平成十二年度から十四年度までの期間を想定しており、後期計画期間である十三年度以降の事業も組み込まれております。後期計画が策定された場合には、事業実施計画についても後期計画に基づいて組み直しをすることとなりますが、事業の継続性に配慮していくことは当然のことであります。したがいまして、後期計画と今年度策定した事業実施計画の年度が重複していることの影響は特にないものと考えております。実施計画の公表についてはこれまでも何度か答弁してきておりますが、事業実施計画は予算編成と基本計画の橋渡しをするものであり、政策形成の過程のものであります。次年度以降におけるさまざまな事業が最終的に決定するのは予算編成の段階においてであり、実施計画から予算決定の間までには、さらにさまざまな検討が加えられることとなります。したがいまして、最終的には予算編成段階において決定されていくことになりますので、公表は現状では困難と考えております。 次に、
市庁舎建設について、初めに本市の都市構想における庁舎の位置づけについてでありますが、これにつきましては、先ほど平野議員の一般質問にもお答えいたしましたが、市庁舎は単に市のシンボル的な施設であるだけでなく、その建設位置が市民生活のほか、将来の
まちづくりに大きな影響を与えるものであると考えておりますので、さまざまな角度から検討し、議会や市民のコンセンサスを得ながら慎重に対応したいと考えております。 次に、
市民懇談会と庁内検討委員会の状況についてでありますが、
能代市庁舎建設市民懇談会については、平成十一年十月二十七日、二十三名の公募委員で組織したもので、今まで十二月二十四日、平成十二年年二月九日の計三回にわたり同懇談会を開催いたしました。同懇談会は意見を集約するのではなく、自由に意見交換をするというのが趣旨であり、各委員からさまざまな角度から意見が出されております。例えば、庁舎の建設候補地としては、鉄道や予定されている高速道路などの
交通アクセスや駐車場を含めた用地確保などのほか、中心市街地の空洞化対策の観点から、現在地、東能代地域、
大瀬地域周辺、
能代駅前周辺の四つを挙げております。また、庁舎の規模としては、地方分権の進展や将来的な市町村合併を考慮すれば、利用者数や職員数、また事務量も多くなることが考えられることから余裕を持った規模が必要であるとの意見や、ＯＡ化が進展すれば文書の保管が小さなスペースで済むようになるほか、
ネットワーク化が図られることにより在宅でも各種証明書を手に入れることが可能になることが考えられ、市民の来庁の機会も少なくなり、駐車場など庁舎の規模を縮小できるとの意見が出されており、機能については、能代市が一望できる
展望スペースやイベントなど市民が集えるような広場の併設のほか、庁舎の
バリアフリー化や店舗や住宅を組み入れた複合化などの要望や意見が出されております。なお、同懇談会で出された意見や提言につきましては、
市庁舎建設の基礎的な資料として活用したいと考えております。また、庁内の検討体制についてでありますが、平成十年度には、財源、スケジュール及び組織体制などの基本的な事項について検討するため、関係課長による庁内検討会議を設置し、本年度は
庁舎建設市民懇談会を設置いたしました。その後のスケジュールについては、第四次総合計画後期計画の中で検討することになりますが、本格的な庁内の組織体制として、推進本部や検討委員会及び外部の有識者等からなる審議会等を設置しながら条件整備を進めていきたいと考えております。 次に、市民の意見と議会の意見についてでありますが、庁舎の建設に当たってクリアしなければならない条件としては、基本構想の策定、建設地の選定、意匠、規模、機能、財源の準備等があり、これらの条件を議会や市民のコンセンサスを得ながら一つ一つクリアしていくためには、かなりの時間を要するものと考えております。そのため本年度は広く市民の御意見や御提言をいただく場として
庁舎建設市民懇談会を設置いたしましたが、議員の皆様からの御意見や御提言をいただく場も当然必要と考えております。いずれ本格的に推進体制が整い次第、その中でどのような形で進めるか検討したいと考えております。 次に、地域整備構想の推進についてということで、国、県への要望のあり方についてでありますが、市民福祉の増進と活力に満ちた地域社会を形成していくためには、市民のニーズと負託にこたえ、地域の課題や将来に向けた地域づくりの各種施策、事業の着実な実現を目指して官民が一体となって粘り強く取り組んでいく必要があります。こうした中で現行の仕組み、制度上においては国、県における取り組みや支援なくしては施策事業を実現していくことは極めて困難であり、特に大規模プロジェクトについては国、県がみずから事業主体となることから、事業の推進には地域の要望をいかに国、県に理解していただくかが大きなかぎとなります。このため、あらゆる機会をとらえて要望活動や事業推進の働きかけに努めてきているところであります。また、日本海沿岸東北自動車道の早期完成や秋田新幹線の延伸、重要港湾能代港の整備促進等の大規模事業については、本市の都市づくりに特に重要な事業として位置づけており、事業の推進については市民、各種団体等からいただいた要望を考慮しながら国、県にお願いいたしており、事業の状況については議会等において報告しております。その他の事業の推進に当たっても、事業主体との意思の疎通を図りながら、議会及び地域住民の声をできるだけ取り入れた形で、機会をとらえて要望していくことが必要であると考えております。 次に、能代東インターチェンジ付近の計画の現状についてお答えいたします。能代東インターチェンジの予定地は、インターチェンジ入り口となる旧広域農道が広域的なアクセス道路として利便性にすぐれており、高速交通
ネットワークを形成する上で重要な地点でありますことから計画が策定され、関係地域住民の全員を対象とした説明会など、秋田県知事が定める都市計画決定の手続を経て都市計画決定され、現在の位置になったものであります。また、能代東インターチェンジの取りつけ道路となる旧広域農道のつけかえ道路は、約二百メートル西側に位置する市道が予定されたため、国道七号との交差部分の一部も拡幅の都市計画決定がされたものであります。現時点の能代東インターチェンジ付近は、建設省において事業用地取得のため鋭意努力されており、先般、地権者会役員協議会が設立され、事業はおおむね順調に進捗していると伺っております。また、旧広域農道のつけかえ道路につきましては、近日中に地権者の方々に設計内容を説明する予定であります。今後とも事業が円滑に進捗するよう関係者の皆様に御協力をお願いするものであります。 次に、同地域への公共施設の移転計画についてでありますが、現在国等で整備している高規格道路としては、日本海沿岸東北自動車道関連として、平成十四年度までに能代まで開通する予定となっており、高速道路網の整備により全国各地との距離及び時間短縮はもちろんのこと、交流条件の改善により産業振興や人口定住の促進など、地域活性化につながるものと考えております。本市において既に能代南インターチェンジと能代東インターチェンジの決定がされておりますので、第四次総合計画の中でも、高速道路を活用した
まちづくりの一つとして、インターチェンジやサービスエリアを活用し、能代港との関連づけの中での産業団地及び商業・流通団地、広域関連施設団地なども視野に入れたコンプレックスインターチェンジ構想の推進を掲げております。御質問の同地域への公共施設の移転計画については、国の出先機関の移転の計画が検討されているよう伺っております。また、消防署東能代出張所については、高速道路のインターチェンジ完成時に合わせて、できるだけインターチェンジに近いところへの移設も含め、検討してみたいと考えております。 次に、同地域の検討委員会の早期設置についてでありますが、先ほども申し上げましたが、本市において能代南インターチェンジと能代東インターチェンジの決定がされており、第四次総合計画の中でも、高速道路を活用した
まちづくりの一つとして、インターチェンジやサービスエリアを活用し、能代港との関連づけの中での産業団地及び商業・流通団地、広域関連施設団地なども視野に入れたコンプレックスインターチェンジ構想の推進を掲げておりますが、今後同構想を推進していく上で、中心市街地対策や、今後策定する後期計画等との整合性を図りながら、
まちづくりと一体となった中で検討すべき問題と考えておりますので、同地域へ限定するような検討委員会の設置については考えておりません。 次に、企画調整室のあり方についてでありますが、企画調整室は昭和五十年の部制導入に伴い設置され、ちょうど二十五年経過したところであります。これまで本市の政策中枢の部署として、総合計画の策定及び進行管理、行政施策の総合調整、特命事項の調査・研究及び処理に関することを初めとして、土地利用、交通政策、事務改善、庁舎建設、広報広聴、ＯＡ化の企画・調整、統計調査、国内国際交流など多くの重要課題やプロジェクト事業に取り組んでおります。御指摘のとおり、企画調整室の本来の役割はシンクタンクあるいは政策ブレーンとして調査研究を行い、短期、長期にわたって本市の進むべき姿を見きわめしていくことであると認識しておりますが、社会情勢の目まぐるしい変化、市民ニーズの多様化等により、企画調整室で取り扱う事務量は年々増加しているのが現状であります。したがいまして、企画調整室は政策立案を初め重要課題の解決に取り組む部門であり、人的体制の充実強化を図る必要はあると考えておりますが、提案説明でも申し上げておりますように、平成十三年四月に予定している組織機構の見直しに際しては、企画調整室を含め、時代の流れにあった新たな組織でスタートできるよう作業を進めたいと考えております。また、プロジェクトチームにつきましては、能代市プロジェクトチーム設置規定に基づき、これまで下水道事業、水質汚濁防止対策、老人保健福祉計画、特別養護老人ホーム等々について、庁内の検討委員会を設置して課題検討と解決に取り組んできております。今後とも重要課題については、各部署の英知を結集し、総力を挙げて課題解決に取り組めるよう、必要があればその都度プロジェクトチームを編成してまいりたいと考えております。 次に、除排雪対策についてでありますが、市では毎年、道路除雪計画を策定し、冬期における市民の生活基盤及び地域の産業経済活動を守るため、地域住民の積極的な協力を得ながら、道路交通の安全確保に努めております。除雪路線の範囲は、一、バス路線、主要幹線市道、二、道路の両わきに堆積できるスペースがあり、機械除雪が可能な市道、三、幅員が狭い市道は空き地などの堆積場が確保され、地域住民の協力が得られる市道、四、市道以外の路線で特に必要と認められ、機械除雪が可能な私道、五、通学路などで除排雪が特に必要と認められる歩道等としております。除雪の御不満等のほとんどは、ただいま申し上げました除雪路線以外の道路沿線の方々からのものであります。この問題を解決するためには排雪を考えた対策をしなければならず、そのためには多額の除排雪対策費を要することになりますので、地域住民の皆様の御協力がなければ市独自での取り組みは困難と考えております。除排雪対策につきましては、御提案の検討委員会等の設置の趣旨を尊重の上、市民の皆様の御意見、御要望等を検討させていただき、少ない経費で最大の効果を上げられるよう努力してまいりますので、よろしく御協力、御理解をお願い申し上げます。公共施設の除排雪についてですが、従来どおり各施設で予算を計上して実施しますが、各施設の除雪対応の相違によって利用者に支障が生じないように努めてまいります。ロータリー除雪車の稼働状況ですが、降雪時は早朝から夕方まで、途中休憩をとりながらも長時間の稼働となっております。できるだけ多くの歩道を確保することは交通安全上重要でありますので、今後は財政勘案の上、二十四時間の稼働は困難ではありますが、オペレーターの複数体制を踏まえたロータリー除雪車の有効活用を検討してまいります。防雪柵の設置については周辺土地所有者の御理解を得ながら進めておりますが、現在まで、地吹雪の発生が頻繁な朴瀬外荒巻線や荷八田上野線を年次計画で実施してまいりました。今後も交通量が多く地吹雪の発生が多い路線に設置していく考えであります。以上であります。
○議長（住吉新作君） 十九番武田正廣君。
◆十九番（武田正廣君） 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。大変項目が多いのでどこからいっていいかわかりませんが、初めから少しずつお聞きいたしたいと思います。第四次総合計画後期計画についてでありますけれども、スケジュールは六月までにいろんな意見を聞いてということでございました。具体的になりますけれども、四総のときにも審議会として構成されましたけれども、構成内容につきましては今市長からも御答弁はあったのですけれども、大体あのような構成で考えてよろしいのか。もう一つは、そのときは議員も審議会の中に入っていたと思うのですが、議員はどのようになるのかという点について、ちょっとお聞きしたいと思います。 それから、社会情勢の変化については、いろいろありましてわかりましたけれども、実施計画についてなのですが、前回の答弁では検討していただける答弁をいただいておったのですが、公表はしないということで御答弁あったわけですけれども、実施計画は前回のときも申し上げましたけれども、実際、基本計画に載っているいろんな事項を具体的にどのように取り上げていくかという点で、非常に大事な計画になるのではないかなと思いますけれども、これをぜひ公表していただきたいと思うわけであります。その点については、ちょっと市長と大変考えが違うようですけれども、もう一度、公表するような方向で検討はできないのかということで、何かくどいようでありますけれどもお尋ねいたしたいと思うわけであります。その点についてよろしくお願いいたします。 二番目の市庁舎の建設についてですが、最初に位置を論じた方がいいのではないかと私申し上げましたけれども、その位置の問題については、十七番さんとはちょっと違った意味でお聞きしたと思っております。市長も大体「都市構想に非常に大きな影響を与えるので」ということで、その点に関しては同じような意見であったかというふうにお聞きいたしましたけれども、その前に私は、基本構想というか建物そのものの、例えば、ニューライフみたいな基本構想というか、その場に建てるということになってからの基本構想とは別に、「
まちづくり」として検討してみる必要はあるのではないかな、ということでお聞きしております。その点について基本的には同じような考えであるようですけれども、市長のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 それから、その答弁の中で、前回もそうでしたけれども、市民や議会とのコンセンサスを得るのも非常に難しいということでした。それを得ながら建設地を決定していくということでありますが、例えば、十七番さんのお答えの中で、市長も、建設地については私なりの考えがある、というようなお話もありました。だとすれば、そういったことを含めて私はその論議をする場が必要ではないかなというふうに思うわけです。
まちづくりとしてどのようにしていくのか、結果として現在地になっても、それからいろんな方が提案されているほかの全体の四か所になったにしても、それはなぜそこにするのかというような検討する場が非常に大事ではないかなというふうに思っております。そういった点について市長のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。 それから、もう一点ですが、議会と市民の意見ということで、ちょっと漠然としたことで申しわけありませんでしたが、先ほど
市民懇談会は報告書としていただけるということでした。それで市民からの意見を聞くという形では、ほかにはアンケートとか、例えば、後期計画ですとアンケートとかいろんなことが盛られているわけですが、具体的には
市民懇談会のほかに市民から御意見を伺うというようなことは、お考えになっておられるのでしょうか。その点についてお尋ねいたしたいと思います。 それから、三番目の地域構想の整備推進についてなのですけれども、市長の答弁もわかるわけでありますが、私がお聞きしたかったのは、国、県への要望ということでも先ほどの、例えば、高速道路とか新幹線とかその他県道とかということでもいろいろ要望申し上げて、それが実現した形でどんどん具体化されて計画されていくわけですけれども、例えば、能代市の将来とか都市計画、それから
まちづくり等を考えた場合に、どこにどういう道路があればいいのか、どういう形のまちをつくっていけばいいかというときには、国、県へお願いする際に、能代市でどういう形のものが必要かということを十分論議した上でお願いしなければいけないのだと思うわけです。なかなか難しいのだと思うのです。例えば、道路等の場合はどこに道路が通るかによって利害関係も絡んでくるでしょうし、大変難しいことだとは思うのですけれども、それでも決まってから「ここに来ました」という形で、「ここに道路が来たから、これからどうしようか」ということでは、
まちづくりについてはちょっとおそくなるのではないかなというふうに思うわけです。ですから、あらかじめどのようなところにこういう道路をお願いするとか、そういった形で要望申し上げていくようにしないと、いろんなことを計画する上で非常にアンバランスになってくるのではないかなあということが考えられまして、このような質問を申し上げたわけです。 それからもう一つ、この地域の公共施設の件ですが、お話はあるということでした。それで、先ほど申しましたように、そのインター付近に、例えば、それぞれの公共施設が全く相談もなしに配置されてきますと、それよりはもう配置されることがわかっているのであれば、どのような利用をしていくかということで、現在は大きな国道のバイパスと、それから先ほど申しました広域農道のつけかえ道路があるわけですけれども、都市化が進めばそれだけの道路では済まなくなると思いますし、そういったことも考慮しながら、どういったふうに進めていくかということを検討しておく必要があるのではないかなというふうに感ずるわけです。そういった点を、現在のままですと何も手をつけないままこのままずうっと進んでいくような気がいたしますので、ぜひそういったことを含めて何か、これも難しいと思いますけども、手法等ありましたらそこら辺を計画として練っていく必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、お考えがありましたらぜひお聞かせいただきたいと思います。 それから、簡単に、四番目の企画調整室についてですが、先ほど申し上げましたように、市長のお考えはよくわかりました。十三年の機構改革のところでということでしたけども、先ほど申し上げましたように、何か十二年度に特にいろんな大きな問題が固まって来たような感じもいたすわけです、これまでにないようなですね。当面の体制強化ということで十二年度に強化する必要があるのではないかな、ということも感じますけれども、その点についてお話をお伺いできればと思います。 それから、除雪の件に関しては、ロータリー車のことですけれども、特に一点だけ申し上げたいのは、通学路等で、狭いとか縁石があるとかということで、できないところがかなりあるのだと思います。そういった点を冬場のそのときになってできないということではなくて、夏場のときからどのような形でするかということを含めて、ぜひ少しでも除雪できる範囲が広がるように検討していただきたいなというふうに思いますので、その点もよろしくお願いいたします。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） なかなか難しい問題ばかりで、まず総合計画の後期計画ですが、審議会をつくるわけですが、従来と特別変わった形でということにはならないと思いますが、ただ、議会の方でもいろいろと御意見等あるようでありますので、その辺は十分すり合わせをして進みたいと、このように思っておりますが、ひとつ御協力をお願いしたいと思っております。 それから、実施計画についてでありますが、これは三年間のローリングで、結局その年度の予算編成に当たって後を見ながらということですが、それがまた一つ一つ変わっていく、毎年毎年、時を経るにしたがって、これはもう流動的に大きく変わっていくものでありますので、非常にある意味では、当年度の予算にかかわってのもの、それ以外とかということの中で見ていくわけでありますので、現実に年々変化するものでありますから、政策形成過程の中で各部、課からのいろんなあれを積み上げてきておりますので、全体がそのままコンパクトにできてるわけでありませんので、ひとつこれは非公開ということでお願いしたいと、このように思っております。 それから、市庁舎の位置づけ、
まちづくりでありますが、私個人と申し上げましたのは、これは私一市民として私の思いもあるということで、これは私の気持ちをお話し申し上げて御論議いただくということではなく、懇談会では四カ所も出ておるということですが、そのほかでまたいろんな御論議で別の候補地も出てくるかもしれませんし、これはこれからまだまだいろんな場面で自由に御論議をいただきながらやっていくのがブレーンストーミング的にいろんなアイデアが出てくるのではないかと、このように思っております。また、商工会議所では
まちづくり委員会ということで、近日中にお会して中心街の
まちづくり等々のお話もあるかと思いますし、それにまた出てくるのかどうかわかりませんが、当然そうした機関、また別のいろんなさまざまな場面で御論議されることがあると思いますので、そうしたことを集約しながら市民の皆様の御意見ということで申し上げておりますし、今度それがいろいろ集まってきた段階で議員の皆さんからも御論議いただいて決定していくことになるだろうというふうに考えておりますので、ひとつその辺のところは御理解いただきたいと。だから
市民懇談会で出てきているのはあくまでも
市民懇談会としてのあれで、あれが全市民を代表しているということででの、ではございませんということですので、ひとつそのいろんな形の中で、あそこで決めたやつがもう出てきて、それをもとに論議するんだということではないですので、ひとつその辺は御理解いただきたいと。それはもう設置のときからそういう形で、あそこは決定するところでなくて、いろんな御意見を申し上げて、それを参照にするのだということでスタートしているわけでありますから、それをひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。 それから、インター付近等々の論議ということですが、先ほど申し上げましたように、地元の皆さんの御協力をいただいて大体九分どおり進捗してきたのかなというふうに思っておりますが、ああした中で都市計画決定されて、決定に当たっては住民縦覧等をしながら、今県当局が先頭になって進めてきておるわけですが、いま現在、インター周辺を希望して国の出先機関が移れれば、ということの話は伺ってますが、確実にどこそこのところへどういうふうにということ等は出てきているわけでありません。また、消防署の方も高速道路ができるとそれに対応する消防車ももちろんですが、救急車等の出動も、なければいいんですが、あり得ることもあるわけですので、そうした場面等を踏まえてインターチェンジができ上がれば、どこがいいのかなあというようなこともあるでしょうが、これもまたいろいろと財政上の問題もあるでしょうし、またどういうところが適当かということがあるわけですので、そうしたことも含めて検討したいということでありますが、全体の中でこれはあそこにできるまで、それから、そのいわゆるコンプレックスインターチェンジの中でどういうふうに活用していくか、これはまだまだ大分先のことでもあるわけで、現実にどこの部面をどうしようというふうな形の中では、これはマスタープランの中で出ている我々の理想というか、あり得ればという姿は描いていますが、具体的にどう張りつけるかとなると非常に難しいわけでありますので、ひとつその点は御理解いただきたいと思っております。いずれにしてもいろんな形でこれからまた御論議されていくことが出てくると思っております。 それから、企画調整室ですが、先ほど申し上げていたとおりでありまして、確かにいろんな新しい政策的な問題が出てきますと、実行に移す段階まではどうしても企画調整室ということになりがちなものですから、実際はこれからはある意味で、仕事ができ上がってというか、各担当のところに移せるものは移しながらという方向づけをしていきたいと思っておるわけですが、来年の総体的な見直しの中でひとつ検討させていただきたいということでありますので、御理解を賜りたいと思っております。 除排雪対策についてですが、これ、もう幾らでもお金を使っていいというのであれば、これはもう幾らでもあれしますけれども、これもある程度の予測された経費の中で最善を尽くしたいということでやっておるわけでありますが、今ある機材を効率的、効果的に動かすのは大事なことでありますので、せっかくのロータリー車があるわけでありますので、活用できる限り活用するように前向きに検討させていただきたいと思っております。
○議長（住吉新作君） 十九番武田正廣君。
◆十九番（武田正廣君） 一点だけ簡単に、時間がありませんので。東能代インターチェンジのところで広域農道がつけかえられるわけですけれども、当初広域農道があそこに真っ直ぐに、能代山本の連絡する上で非常にいい形でついていたのですけれども、あれをつけかえるということで、例えば、料金所が本線の側にあれば料金所を通ってからあそこに今のままの形で下りてこられるような形になったんではないかなというふうに素人目には感ずるのですけども、そういったことに関しては当局の方では御相談等あったときには、どのようなことをお考えになられたのでしょうか。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） インターチェンジについてはいろいろと論議、案等もあったわけでありますけれども、いわゆるアクセスという形でいきますと、これは北の方からあるいは南の方からということの中で、いわゆる広域全体にわたっての機能ということからいくと、やはり現在地がベターであると、そういうことで現在地が選ばれ、そして、そのために旧市道のつけかえ、拡幅等々をなしていくと。さらには今の高規格道路、今建設省直轄ですから高規格道路の側道もさらにトンネルと言うのか、ボックスカルバートで作業車が通れるような、これも相当数、規則ではだめなようでしたけれども、これをふやし、このボックスカルバートのトンネルをふやすということは、逆に言うと、側道はだめだということでしたけれども、この側道の距離も延長し、そういうことで市道の方のつけかえしたものの拡幅もしていただいて、そうしたことで今設置されるインターが西津軽から広域全体を含めた中でのアクセスということで、ベストであるというふうに決められたもので、御相談はありましたけれども、最終決定されるのは国の方であるわけでありますので、そうしたことをいろいろ手当てしていただくということでありますので、私どももよろしいのではないかなと考えたところであります。
○議長（住吉新作君） この際十分間休憩いたします。 午後三時二十三分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時三十六分 開議
○議長（住吉新作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後五時まで延長いたします。 次に、三番畠貞一郎君の発言を許します。三番畠貞一郎君。 （三番 畠貞一郎君 登壇）（拍手）
◆三番（畠貞一郎君） 三番畠貞一郎です。二日目も最後になりますと皆さん大変お疲れのことと思いますが、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 それでは通告に従いまして一般質問いたします。最初に、風のまちづくりについて御質問させていただきます。昨年、社団法人能代青年会議所で行った新能代八景のアンケート調査の結果、風の松原が第一位になりました。能代市勢要覧を見ても一ページ目に風の松原が掲載されており、多くの市民に支持をいただいております。世代を超え多くの市民の皆様から憩いの場、郷土の誇りであるとともに町を風や砂から守るための今でいう大きな社会資本整備でもありました。多くの先人の努力が今私たちの町の偉大な財産になったわけであります。また、別の見方をすると、我がまち能代は日本海から吹きすさむ風との戦いの歴史だったのかもしれません。今回の御質問は、能代の風に大いにこだわりたいと思っております。能代のまちづくりとお伺いすると、第四次総合計画の基本理念である「しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造」と基本構想で目標とする五つの都市像が掲げられます。よくよく考えてみますと、どこに能代らしさ、ほかの市町村と違いがあるのかなと、ふと悩んでしまいます。青年会議所ではここ数年来、木の
まちづくりを提唱し、木都のしろの
まちづくり運動を行ってますし、商工会議所青年部では、のしろ港まつりを中心に能代港の利活用の促進を視野に入れた
まちづくりの運動を行っています。また、他の団体においてもバスケの
まちづくりなどさまざまな形で
まちづくり運動を行っているわけですが、当然のことながらそこには統一性は見られないと思います。市長がよく折に触れておっしゃるところの「市民が主役の市政」とは、「皆さんが主役だから、どうぞお好きにやってください」ではないだろうと思います。やはり、官民一体となって、この能代を代表する市長を中心に行っていくのが最も正しい道だろうと私は思います。さて、最近新聞紙上をにぎわしている風力発電所は久方ぶりの明るいニュースであります。この原稿を書いている最中に、仁賀保高原で三万キロワットというニュースも出たわけでございますが、まさにこの風力発電は能代のマイナス面であった風を利活用した大型プロジェクトであります。この施設をどのように観光資源として、そして各産業分野に生かしていくか、それは私どもに課せられた大きな使命であると感じております。だれが考えても、浅内鉱さい堆積場跡地の利用計画がこの施設の価値を決めることになってくるだろうと考えます。 さて、最近よく新聞、雑誌に、来るべき二十一世紀はバイオと情報、いわゆるコンピューターが主役と言われております。バイオといっても非常に幅が広いので農作物に絞ってお話ししますと、皆さん大変誤解している点は、遺伝子組み換え作物の安全性の問題であります。遺伝子組み換え作物、食品といってもいいかもしれませんけれども、遺伝子そのものを食べて自分の遺伝子が変わってしまうのではないかという誤解をしている向きもありますが、毎日食べているトマトや、例えば、お刺身だって何億、何十億の遺伝子が入っております。それによって自分の遺伝子が変わったなんていうことは人類の歴史上ないことであります。それよりも、遺伝子組み換え作物は農薬、特に殺虫剤、除草剤のたぐいを確実に減らすことができます。また、いい遺伝子が見つかりさえすれば、それを組み込むことができれば直ちに新しい品種を生長、開花することができます。青いカーネーションや日持ちがするトマト、栄養分をより多く含む米など、付加価値が高い作物を従来の手法より、はるかに手軽につくり出すことができます。私はそんな農業の未来に大きな可能性を感じるわけでございます。浅内鉱さい堆積場の利活用においても先端農業の組み立てを考えてみてはいかがでしょうか。風力という自然エネルギーをフルに活用し、広大な鉱さい堆積場で新しいこれからの農業の方向性を打ち出すこと、能代の負の財産であった風を間接的に付加価値の高い農作物に変えていくことは、まさに風の
まちづくりの大きな柱になると考えます。具体的に申しますと、農作物を栽培するための大規模なガラスハウスの建設と、そこからつくられる農作物の販売、そして、それを取り巻くレジャー施設、アメニティー施設、そして風力発電の風車、そこから連続するように火力発電所とエナジアムパーク、はまなす画廊、私は大きな観光資源になると考えます。まさに二十一世紀の産業の先端であるバイオと、そこからの情報を全国に伝えることができるものと私は考えます。 そこでお伺いいたします。浅内鉱さい堆積場跡地の利活用について早急に取り組むべきと考えますが、利活用懇談会等も設置されているようでありますが、当局としてただ単に県に任せておくおつもりなのか、積極的に取り組むおつもりなのか、お伺いいたします。また、あわせて東北自然エネルギー開発株式会社に対して風力エネルギーの有効活用など御相談申し上げていくつもりはあるのかどうか、お伺いいたします。私が提唱する「風の
まちづくり」は、これから建設される風力発電所はもとより、全国制覇五十回の能代工業バスケット部の「高さへの挑戦」から生み出された攻防の切りかえの早いバスケットを「疾風のバスケット」と位置づけ、また、風の松原を中心とした木の
まちづくり、風というエネルギーを十二分に
まちづくりの力にしていく構想でございます。風といってもいろいろな切り口があります。小説、アニメ、映画、歌でも風をタイトルにしているものは多数あります。また、子供は風の子といわれるように、子供を心身とも強い子に育てていく教育方針にもなるでありましょう。日本海から吹きすさむ風はときにはやさしく、ときには厳しく私たちに季節の到来を告げ、能代港の発展の象徴にもなるでありましょう。風と共生していくまち能代、私はそんな
まちづくりを提唱いたしたいと思います。思うのは勝手だと言われれば立つ瀬もありませんが、あえてお伺いいたします。十二年度中に策定する第四次総合計画の後期計画を含めて市長の考えられている
まちづくりの指針をお伺いいたします。あわせて風の
まちづくりについてのお考えをお伺いいたします。 次に、行政評価についてお伺いいたします。さきの議会で今野議員も御質問しておりますが、違う角度で御質問申し上げたいと思います。最近、多くの地方自治体がさまざまな形の行政評価を導入し、あるいはその検討を始めています。その具体的な形には事務事業評価や公共事業の事前評価・再評価、総合計画の進行管理、予算査定にかかわる評価など多様なものが含まれています。幾つかの例を挙げると、三重県北川知事が始めたさわやか運動です。「さ」はサービス、「わ」はわかりやすさ、「や」はやる気、「か」は改革をあらわしています。その具体的作業の一環として一九九六年には事務事業評価制度が採用され推進されました。約三千にも上る事務事業が一定の成果を上げたか否かについて相対評価する制度であります。その結果、県庁職員の間に一定の意識の高まりが見られたとのことです。やがて県の総合計画作成の際、大きな役割を果たしたとのことであります。また、静岡県では一九九七年に行政改革室を設けると同時に、一九九五年から県の職員研修に使われた「業務棚卸表」の概念を行政評価に援用いたしました。北海道では一九九七年「時のアセスメント」という施策の再評価システムの構築が試みられました。さらに進んで九八年には「政策アセスメント」が施行され、九九年度から本格実施されているとのことであります。ある調査機関の報告によりますと、全国三百三十五都市、東京十四区よりアンケート回答があり、この制度の導入済みが一七・九％、試行段階が六・一％となっていますが、八十二の自治体が二〇〇一年までに評価制度を導入予定となっているとのことであります。行政評価の目的は、情報公開を基盤とし行政成果を住民に理解、納得、そして住民と事業の選択と責任を共有することだと思います。開かれた市政を信条とする市長の政治姿勢からいっても、是が非でも取り組んでいただきたい制度だと思いますが、導入についてのお考えをお聞かせください。 行政評価を実践するためには幾つかのポイントがあります。第一が、評価対象のレベルです。最上位のレベルは政策（ポリシー）、次にくるものが政策のもとにさまざま行われる施策（プログラム）、次が具体的な事業（プロジェクト）です。現在行われているのは事業評価がほとんどですが、事業がトータルとしてどのような効果を持つのか評価する必要性も認識されつつあります。第二が、行政評価が行われる行政プロセスです。行政活動は企画（プラン）、実施（ドゥー）、評価（シー）、そしてその評価を踏まえて改革というサイクルで行われます。ここで大きな問題は、評価をどのような改革に結びつけていくのかです。また、事後評価の対象はアウトプット、アウトカムという概念に分けられます。アウトプットは、どれだけの事業を実施したか、これは比較的簡単に把握しやすいのですが、アウトカムは、当該事業が住民の生活や自治体にどのような効果をもたらしたのか、こちらを把握するのは非常に容易なことではありません。第三が行政評価の成果と予算策定の関連です。第四が評価主体の問題。評価をだれがするのか、当局なのか、住民なのか、第三者機関なのか。第五が情報公開の問題です。情報公開は住民に対する説明責任という見地からも最も重要な課題です。これから厳しい財政運営を強いられる地方自治体としては、予算制約の自覚のもと「あれも、これも」から「あれか、これか」の最適な選択を行っていくためにも情報公開による住民への理解、納得は今後不可欠なものと考えます。そこでお伺いいたします。本議会に、第四次総合計画の後期計画の予算が計上されておりますが、策定の際、判断基準として現在までの事業評価と成果が当然のことながら求められると思いますが、当局としてどのように示すおつもりなのか、また、成果が見られない事業について抜本的見直しを行っていくお考えはあるのかどうか、お聞かせください。さらに、先ほど申し上げたとおり、少なくてもこのシステムをすぐに導入できないにしろ、評価から改革への取り組みは、これから効率的行政運営を推し進めていく上においては必要なことと考えますが、今後の取り組み方をお知らせください。 以上で私の一般質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 御質問にお答えいたします。まず第一番目でありますが、提案の際にも御説明いたしましたが、二月二十八日に設立された東北自然エネルギー開発株式会社が浅内鉱さい堆積場跡地西側堰堤上約三キロメートルにわたり、一基六百キロワットの風車二十四基を建設する旨報告を受けたところであります。北海道を除く国内では最大規模の売電を目的とした風力発電施設となる見込みでありましたが、残念ながら先ほどお話がありましたように、仁賀保に三万キロワットの風力発電施設ができる見込みということでありますけれども、こちらの方が一日も早くできればと思っております。完成時には特徴ある景観が出現することになります。 浅内鉱さい堆積場跡地の利活用につきましては、平成三年二月に利活用のあり方等について検討する浅内鉱さい堆積場利活用促進懇談会が設立され、ゴルフ場を核とする総合レジャー施設ということで意見集約されておりましたが、この事業を実施する予定であった企業が事実上倒産してからは、現在事業実施者がない状況であります。その後の懇談会においても、この意見集約された計画実現のため「広く事業実施者を募集していくこと、及び新たな開発計画についても地元の要望等を踏まえ検討すること」とされております。また、このたび発表された風力発電所の設置については一月の懇談会において了解されておりますので、今後の跡地利用については、さらに県や地元関係者等と話し合いを進めていきたいと考えております。風力発電については再生可能なエネルギーとしてクリーンなイメージがあり、この発電所の立地は能代のイメージアップや市民に科学と環境に対する関心を高めたり、また新たな観光資源としての活用の可能性も出てくるため、景観などソフト面で積極的に活用していきたいと考えております。また、風力エネルギーの有効活用につきましては、このたび設立された新会社は発電した電気を一〇〇％東北電力株式会社に販売するため、他の事業者に対して直接供給できませんが、東北電力株式会社に対しては風力エネルギーの有効活用を考慮に入れ、浅内鉱さい堆積場跡地そのものの利活用についても検討していただきたいと申し入れております。これに対して東北電力株式会社では「現段階としては、非常に困難と考えておりますが、申し入れの件については十分その趣旨を新会社へ伝える」としており、市としても、東北自然エネルギー開発株式会社に対し、風力発電事業の推進に当たっては地域との共生を十分考慮に入れて事業を進められこと、及び浅内鉱さい堆積場跡地そのものの利活用についても検討していただくよう要望してまいります。 次に、
まちづくりの指針と風の
まちづくりについてでありますが、現在の本市における
まちづくりの最上位計画は第四次能代市総合計画であります。この計画では都市づくりの基本的な方向として、豊かで誇れる自然と共生する中で、固有のすぐれた資源を最大限に生かし、環日本海に開く能代港などを活用し、国際交流を深め、能代らしさが引き立ち、より活力と希望に満ちた、健康で安全で安心して暮らせる都市を舞台に、市民一人ひとりが存在感と生きる喜びを高め、生涯を通してしあわせを実感できる誇りと愛着の持てるふるさとの構築を目指して、「しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市」の創造を都市づくりの基本理念に掲げております。この基本理念を実現するための基本計画には、都市の舞台として五つの都市像を掲げ、その実現のための各種施策、事業を示しており、これに基づいて
まちづくりを推進しております。民間で行われる各事業も、それぞれこれらの都市像の中に含まれておるものと考えております。本市の風をテーマにしたものとしては風の松原がありますが、これは風によって運ばれる飛砂の被害から人々の生活を守るために先人によって植林されてきたもので、現在では約七百万本、面積約七百六十ヘクタールもの美しい黒松群となっております。風の松原という愛称は、この松原に市民の方々からさらに親しみを持ってもらうため愛称を募集し「風の松原」に決定されたものであります。風の松原は、天の橋立、虹の松原などとともに日本の五大松原の一つに数えられているほか、木立をすり抜けていく風の音が、「残したい日本の音風景百選」にも選ばれるなど、権威ある五つの百選にもなっております。また、浅内鉱さい堆積場跡地周辺へ設置が予定されている風力発電施設は、発電機能はもとより、景観などソフト面での活用や風の松原と共生する中でシンボル的な施設となっていくものと思いますので、当然、本市固有の資源として十分活用していきたいと考えております。現在本市では、バスケの
まちづくり、歴史と文化の香りづくりなどにより
まちづくりを進めており、畠議員の御提言の「風の
まちづくり」につきましても大変興味のあることであり、大いに参考にしたいと考えます。 次に、行政評価についてですが、初めに行政評価導入についての考え方についてでありますが、現在、行政改革や地方分権の進展、地方自治体に対する行政需要の多様化、厳しい財政状況など自治体を取り巻く環境が大きく変化する中、全国の自治体で政策と事業との連携、効率性の追求、住民の満足度への配慮等、政策決定にかかるさまざまな課題解決のため、政策及び事業評価制度導入への取り組みが進められてきております。先進例としては、三重県における事務事業を手段ではなく、目的から見直しし、成果指標という概念で目標管理、進行管理していく「事務事業評価システム」や、北海道における、時代の変化を踏まえて事業を再評価する「時のアセスメント」、秋田県において取り組んでいる「政策・事業評価システム」などのほか、市独自で取り組んでいる札幌市の「事業再評価プログラム」や、川崎市の「総合評価システム」があり、それぞれが試行錯誤の上、独自の手法・目的を持って進められております。現在、行政評価システムを導入している自治体の状況を見ますと、導入したことの主な意義として、住民の行政への関心の高まり、行政活動の効率化とサービスの充実、計画策定や予算配分の適正化、アカウンタビリティーの向上、職員の意識改革等を挙げておりますが、自治体行政に関する評価については、理念も手法もまだ成熟しておらず、行政評価導入により事務量がふえたというようなことがないよう、地域の実情を把握すると同時に、地域にふさわしい手法を開発していかなければ行政評価の成果が十分得られないと思いますので、今後とも先進事例等を参考にしながら、当市においても行政評価の導入について研究してまいりたいと考えております。 次に、第四次総合計画の後期計画策定における現在までの事業評価と成果についてでありますが、第四次能代市総合計画は平成八年度よりスタートし、「しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造」という基本理念を掲げ、各種施策・事業を四年間にわたって推進してきているところであります。総合計画を推進していくに当たっての体系としては、時代の流れや市民ニーズ等を踏まえた上で二十一世紀初頭の能代市の都市像を描き、これを実現するための基本方策を明らかにしている基本構想、その基本構想を実現するため十カ年間の具体的な施策や事業を体系的に掲げている基本計画、そして基本計画を推進していくために、当面の三カ年における事業計画としての実施計画で構成されております。実施計画は、総合計画の基本計画に基づき、毎年各部課が次年度からの三カ年の事業計画について提出し、前年度の実施内容を確認しながら各事業の必要性、緊急性、効果等を検討した上で取りまとめております。この取りまとめたものについて、予算編成の過程でさらに精査、調整、見直し等を行い、次年度予算案が作成されるという流れとなっております。総合計画の進捗状況については、事業実施計画策定時に事業実績や取り組み状況等の確認をしております。現在までに実施した主なハード事業としては、能代第一中学校大規模改造、能代土床体育館建設事業、火葬場整備事業、渟城第一小学校大規模改造事業、南部公民館建設事業、東雲中学校建設事業等々があります。事業実施計画は予算編成の前段階での策定となるため、見込みとなりますが、計画期間内の総体事業費を一千億円とした場合、基本計画の進捗度は平成十一年度までの四カ年で約三割となっております。現在の総合計画では達成度を示す指標は事業費をベースにした進捗度が中心となっておりますが、昨今の社会情勢の急速な変化に加え、さまざまな面で行政ニーズが多様化し拡大する一方、財政状況が厳しくなっていく中、効果的で効率的な施策・事業の選択を、より高度な次元で行うとともに、市民へのアカウンタビリティーを果たすこと等も求められてきております。こうしたことに対応するため、先ほども申し上げましたように、国の各機関や全国の自治体で徐々に実施されてきております「政策・事業評価システム」について、当市においても研究しておるところでありますが、現段階では事業費ベースにならざるを得ないのではないかと考えております。また、成果の見られない事業について抜本的に見直す考えがあるのかということでありますが、総合計画を策定するに当たっては、その時点での施策事業の必要性について検討したほか、新たな時代の流れの中で必要になってくると思われるものについても計画に盛り込んでおります。しかしながら、地方分権の進展や
介護保険制度の新設などの行政環境の著しい変化のほか、長引く経済の低迷の中で策定当時とは状況が変わっているものもありますので、総合計画の後期計画の中で見直しを検討したいと考えております。 次に、企画し、実施し、評価から改革への取り組み方についてですが、先ほども申し上げましたが、現在全国の自治体で政策と事業との連携、効率性の追求、住民の満足度への配慮等、政策決定に係るさまざまな課題解決のため、政策及び事業評価制度導入への取り組みが活発化しておりますが、事業評価制度の導入に関しては評価に取り組む明確な目的と、畠議員がおっしゃるとおり、企画し、実施し、評価から改革へ結びつけていくことが重要であると思います。このような行政評価の先進事例である三重県の「事務事業評価システム」においては、計画－実行－評価の一連の中で、評価や情報公開をすることにより事業の見直し、改革へという流れになっておりますが、この評価の仕組みが完全に確立されているわけではないほか、どの自治体にも当てはまるというものではありませんので、評価制度を導入している自治体、導入を検討している自治体におきましても、地域の実情や評価制度導入の目的を加味した上で、先進事例を参考にしながらそれぞれが試行錯誤の上、独自の手法により進められておるのが実情のようであります。今後、地方分権が推進される中で、住民の行政への関心が高まり、行政運営の効率化、行政サービスの充実、計画策定や予算配分の適正化、アカウンタビリティーが一層求められるものと予想されるほか、評価制度を導入する場合、行政の透明性や職員の意識改革等にもつながるという利点も考えられますが、自治体行政に関する評価については、理念も手法もまだ成熟しておらないため、行政評価導入により行政内部の事務量がふえたというようなことがないよう、地域の実情を把握すると同時に、地域にふさわしい手法等につきまして引き続き研究してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（住吉新作君） 三番畠貞一郎君。
◆三番（畠貞一郎君） 御答弁大変ありがとうございます。風の
まちづくりの方から、もう一回御質問申し上げたいと思いますが、先ほど市長もおっしゃいましたように、せっかく国内最大級という話しだったのが、仁賀保高原に三万キロワットができるということで、ちょっとトーンダウンしたのではないかなという気もしているわけでございます。やはり少なくてもこの風力発電ができますと、北羽新報等にも載っていましたように、風車の
まちづくりだとか、そういった運動も恐らく始まってくるのではないかなあという気はしております。きのうの畠山議員の御質問に対しても、鯵ケ沢まで風車をずうっと並べていくようなお話もしておりましたけども、すばらしい景観を整えたいというふうなお話もしておりましたけれども、いずれこれから問題になるのが、結局、風力発電をどのようにいろいろ地域の資源に有効活用していくかということだろうというふうに思うわけです。すなわち、先ほどは東北電力にすべて売電するというお話だったのですけどれも、これもきちんとした形で別にもう一回東北電力にクッションを置いてもいいから、そこからまた電気を分けてもらうという手法だってできないことはないだろうというふうに思いますので、そこから、例えば、浅内鉱さい堆積場跡地にきちんとした何かの施設をつくって、そこに持っていくということだってできないことはないだろうというふうに思うわけです。結局、せっかくこういったものが運よくできたとしても、これを有効活用していかなければ、単なるある限られた季節の観光資源だけで終わってしまうのではないかなあという危惧を持つわけです。できれば私としては、このエネルギーを有効活用するようなもの、そして、その部分から発した風というコンセプトに向けた
まちづくりをお話ししているわけです。第四次総合計画を私は否定するつもりも何もありませんけれども、結局、先ほどもお話ししましたように、いろんな団体がいろんな形で
まちづくり運動を行っているわけです。実際こういった言い方をすると大変失礼になるかもしれませんけれども、一生懸命に実践で体を動かして働いているというのは結構若い方、二十代、三十代、四十代の若い方が多いわけです。私も幾つかのグループに入っておりますので、その人たちに第四次総合計画のしあわせを実感できる水と緑の国際健康都市というお話をしますと、非常にわかりにくいわけです。非常に長たらしいし、「これのどこが能代なのかな」という話も出てくるわけです。いろんな団体で
まちづくり運動とかを行う場合には、非常にフレーズが短いわけです。ひとつ、だれでもわかるような形のコンセプトをつくって、そこからいろんな施策をつくりながら
まちづくりを行っていっているわけです。だから私は、できるだけわかりやすく、だれでも、もう幼稚園からそれこそお年寄りまでわかりやすいようなコンセプトづくりというのは必要なのではないかなというふうに思うわけです。だれでもわかりやすい、そして、それが一つのいろんな事業をやるにおいても、施策を行うにおいても、最終目的になるというような部分は、私は必要なのではないかなというふうに思うわけです。その部分でぜひ、これが必ずしもいいとは限りませんでしょうけれども、わかりやすいようなフレーズの
まちづくりの一つの理念といいますか、そういったものをつくっていただきたいなということで、私は一つの例として「風」という部分で出したわけでございますので、そういうふうに御理解いただきたいなあと思います。 あと、行政評価についてでございますが、確かにこの制度というのは非常に難しい制度でございまして、私もしばらく勉強させていただきましたけれども、この取り組みの背景というのが各自治体さまざまなようですけれども、私先ほど二番目、三番目のお答えを聞いて、これだとますます行政評価をきちんとやらなければだめだなあと思ったのが、今まで大体自治体で取り組みの背景というのが四つぐらいあるわけです。それは一つが財政の悪化、二つ目がアカウンタビリティーの確保、三番目が住民の価値観の多様化、そして四番目が地方分権一括法の成立、これが四つの背景になっているそうでございます。特に四番目の地方分権一括法の場合には、本議会においてもそれに絡んだ条例等も出ておりますけれども、結局、地方分権が行われることによって権限に見合うだけの政策形成能力と厳しい自己規律というものが、当然地方自治に要求されてくるわけです。そこから個々の政策、施策、事業をどのように改善していくかというのが、これからは求められてくるわけです。今お話ししました四つの部分について先ほど市長は、後期計画策定においてもいろいろ加味するものとして住民の価値観の多様化、アカウンタビリティーの部分、財政の部分のお話もされておりますので、これだとますます行政評価の導入というのは早期に実施しなければだめなのではないかなというふうに思うわけです。平成十二年で第三次行革が終わって、これから第四次になるのかどうか私わかりませんけれども、ぜひ、この考え方は導入していただいて、だれにでもわかりやすい行政運営、そして、各事業におきましても、今回の一般質問でもいろいろ出ておりますけれども、例えば、市史編さんの必要性だとか、ニューライフセンターの問題にしても、これはいろいろな評価の問題だと思います。私たちが事業に対して評価している部分と当局が評価している部分に結局差があるために、いろんな意見の食い違いが出るのは当然のことであります。そこには住民不在の議論がなされることによって、はたから見ると住民は、私たち何やっているんだと、議会は何やってるんだと言われるケースもあるわけです。その中にやはりこういう行政評価システムというものを導入することによって、より本当にわかりやすい開かれた行政運営が私はできていくのではないかなあと思います。ぜひ、早期の実現をお願いいたしたいと思います。 あと、第四次総合計画の前期計画と言うのかちょっとわかりませんけれども、その上において一中の大規模改造だとか土床体育館、火葬場、南部公民館、東雲中学校等々いろんな事業が挙げられておりますけれども、私がお話ししたいのは、この建物が建ったのはもう事実として十分わかります。先ほどお話ししたように、結局そこで評価していかなければだめなのは、概念としてのアウトプットとアウトカムという概念であります。アウトプットという、実施したという事実はだれでもわかるわけです。アウトカムというのは、結局、学校を建てたら、その学校が子供たちに本当に喜ばれて使われたのかどうかとか、そういう部分であります。土床体育館を建てて本当に利用率が高くて、よかったのかどうか、そこで余り使われていなければ、そこに改革が必要なのではないか、これを第四次総合計画の後期計画できちんと行っていかなければだめなのではないか、そういうことをお話ししたいわけです。火葬場においても、例えば、実際使用する方が「この部分ちょっと使い勝手が悪いんじゃないか」とか、そういう部分の改善をするための後期計画じゃないかということであります。南部公民館においても、例えばの話ですが、使用率が悪ければ、なぜ使用率が悪いのか、もっと使ってもらうためにどういう改善が必要なのか、そういう部分が後期計画に入っていかなければ、本当にこの第四次総合計画後期計画の意味をなさないのではないかなあということを私はお話し申し上げたいと思いますので、それが最終的に第四次総合計画の前期の成果ということになろうかと思います。そういう考え方のもとでも、私はこの評価システムを導入することによって、もっとわかりやすい、もっと開かれた能代市政になると思いますので、ぜひ導入の方を十二分に検討していただきたいと思います。もしお答えありましたらよろしくお願いいたします。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） まず最初に、鉱さい堆積場跡地利用とその発電の問題でありますけども、電気は別に見えるわけでありませんから、売電した電気をどこで使おうとも風力の電気だと言えば電気だし、石炭の電気だと言えば電気なわけですから、それはいいわけでありますけれども、決して仁賀保ができたからというトーダウンはしておりません。畠山議員に昨日申し上げましたように、いよいよファイトがわいてくるという形できのうは鯵ケ沢までといきましたが、竜飛までと言いたいところとなってくるわけです。そういうことは別として、何とかそういう活用はしていきたいと。それで堆積場跡地の利活用ですけれども、これはこれまでも県の方が主体でやっているわけですが、いろんなプランを出す場合に、その事業を実施できるプランナーであり事業体であるように、ということでこれまでずうっときておるわけで、プランだけだとだれでも出せるわけで、いろんなことを私も出したました。私もあそこには温室をつくっていろんな花を植えて、しかも電気ではなくて、温熱を持っていって、花の温室で花の一大産地にできないのかと。それとまた、ゴルフ場を主体とした体育施設ということになったときには、せっかくゴルフ場もできるとしたら、冬場は使えないわけですから、そうしたらここに風力発電でもやって、ナイターでもできるようなゴルフ場にしたらどうかとか、そういうことで実際にいろいろ電力等にもお話し申し上げましたが、その当時はなかなか問題にされませんでした。いずれにしても風力発電が設置されるということで、今の時代のＣＯ２ の問題等が出てきてやはりクリーンエネルギーにかかわっているということはひとつのまた企業イメージのアップになることであろうということも再三申し上げてきて今日に至ったわけで、これはこれでできて、これをどう活用していくかということが今後の課題になると思います。おっしゃるガラス温室等もまた一つの考え方であろうと思いますから、これはいろんな方向から案を出し合って、どういう方向に進めるか、そして、それがどのように実現できるかということを考えていくことは大変大事なことであろうと思っておりますので、これはこれで今後ともそれぞれの関連のところと相談しながら、皆さんの御意見も十分聞いて、いいアイデアがあり、実現できればそれに進めていきたいと、こういうことでありますので、御理解をいただきたいと思います。 風の
まちづくりということについて、私はいいネーミングだと思っておりますし、風の松原と募集してつけたときも、一時は風というのはどうもマイナスイメージだということでいろいろ御意見がありましたが、これはプラスもマイナスも全体として引き受けて、春は微風が吹くでしょうし、夏はまた酷風かもしれませんが、それは暑さをまた和らげてくれる、あるいは冬に烈風が吹く、秋にはさわやかな爽風が吹く、いろいろあるわけでしょうが、そうしたいろんな風のイメージがあるので、「いや、必ずしもマイナスではないよ」と慰めてくれる方もおりまして、今は風の松原ということで定着してきておるわけですが、私は今の風の
まちづくりということも非常に興味のあるネーミングだというふうに思っております。そういうことで、いろんなことをやっぱりプラスイメージにしていくことが大事だと思いますので、いわゆる総合計画での
まちづくりは
まちづくり、それでまた風の松原もこれは正式の名称でなく愛称なわけですから、いろんな形の中で市民のみんながこぞって情熱を持って
まちづくりに進めるような、そういう愛称もまたあっていいだろうというふうに思いますので、決して私が「ノー」と言ってるわけではありませんから、私はだめだと思っているわけでありませんので、御理解いたただきたいと。風の松原、風力発電等々を踏まえて、いろんな形の中で、疾風怒濤の能代工業バスケットでもいいわけですし、そういう疾風怒濤のいろんなものが出てくれれば非常にありがたいことだなというふうに思っております。 それから、行政評価についてでありますが、これは評価主体の問題もありますし、いろいろ難しい面もあるわけでありまして、それとともにまたいろんな先進の例に挙げられているところ、これは県とか政令都市とか大きなところが多いわけで、それなりにそうしたことを行うことによっての効果というものが目に見えて出てくるでしょうが、我々のところのようなあれですと、そのために行政評価のためのいろんな作業をしているための人間で、これどうなるかというようなこと等もなきにしもあらずという面が出たら、これは困るわけであります。よほどシステムをきちっと確立しないと、行政評価のためのいろんな作業をしている人間の方がだんだんふえていくのでは困るわけですから、そういう意味で、いろんなシステムをそれぞれの自治体の殻に合った形の中で考えていかなければならないと、こういうふうに思っております。大きなところはやはり人口百何十万とか三百万とかの市もあるわけですが、そういうところの中での見える部分と、我々のところで見える部分というのは、もう皆さんから見ても大概見えているわけですから。そういうことがあるわけでありますけれども、ただいま四次の前期の計画の中でいろいろと進めてきたことに対して、これは当然後期のときにはいろんな評価をしながら、どうやるかということを踏まえて、そうした反省の上に立って次の計画に進むということでありますので、それはおっしゃるとおり、いろんな評価をしながら進むことになると思いますので、決して、できたから後はどうということでなく、これはできていくとランニングコストもかかっているわけでありますから、どれだけのランニングコストをかけてどれだけの効果があるかということ等も我々の中で考えていく必要があるわけですし、また皆さんからの御意見も伺う必要があるわけですから。そういう意味で、きちっとしたシステムがここにぱっとできればいいのですが、それはそれとして、そういういろんな形の中でそうした方向に向かえるような、効率的なことができれば、それにこしたことはありませんが、いずれにしてもそうした行政評価をしていくということは大事なことでありますので、そういう方向づけができればそういうふうに向かって、我々の地域にあった特色のあるものができればというふうな形では研究させていただきます。
○議長（住吉新作君） 三番畠貞一郎君。
◆三番（畠貞一郎君） 市長から浅内鉱さい堆積場跡地の利活用の部分で、御自身のお考えの中で温室での花の栽培というお話も出たわけですけれども、私はぜひ、それは実現してもらいたいなあと思っております。私も両手を挙げて賛成いたしますので、ぜひ実現していただきたいなあというふうに思います。というのは、先ほど遺伝子組み換え作物等のお話もしましたけれども、アメリカが一番進んでいるわけです。農作物の部分もこれから遺伝子組み換え作物というのが安全だという部分が出てくるのは、もう数年先だろうと思いますけれども、そうなった場合に大攻勢をかけられてくるわけです。やはりその前にそういった先端的な農業、農作物等に手を入れていくというのは、私はこれからの農業を考えていくためにぜひ必要だろうと思っております。聞くところによりますと、私もちょっと遺伝子組み換えの本を今回ずうっと読んでびっくりしたのですけれども、ＨＢ１という好熱菌というのがあるんだそうです。これが石油を分解する好熱菌だそうでございますけれども、これがある条件下において二酸化炭素と水素から石油を生成するという事実が発見されたそうです。これは静岡県でとれた好熱菌だそうでございます。そういった部分で今までは二酸化炭素というのが環境を悪化させるＣＯ２ という問題があったわけですけども、そこから発してバイオテクノロジーにおいてそういった問題が解決されていく、環境とバイオテクノロジーというのは絶対くっついていく問題だと思いますし、風力発電というのは環境であります。これと、そのバイオテクノロジーの部分、そして先端的な農業の部分というのは必ず私は完全に結びついていく部分だと思います。ぜひ市長のお考えになっているものを実現していただいて、いろいろまた御相談しながらやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、行政評価の部分でございますけれども、本当に今市長がおっしゃったように、行政評価のその欠点の部分の一つとしては、確かに行政評価のための評価をしなければだめだと、その事業が正しいのかどうかという評価もしなければだめだという問題もあるわけです。これは確かに最初の導入時でシステムをつくる時点においてはコストはかかるかもしれません。しかしながら、行政評価が最初に出たのがイギリスのサッチャー政権のときであります。サッチャー政権の折に行政評価というシステムがつくられ、それによって非常に世界的にも地位の落ちていたイギリスを再建したわけでございます。これは本当の意味でいろんな部分で財政の悪化、アカウンタビリティー、そして、そういった部分を住民に理解していただくことによっていろんな事業を縮小したり、ＰＦＩという部分に持っていったりとか、そういった部分が最終的には成果としてあらわれているという事実ではないかなと私は考えております。最初はもしかしたらいろんな部分でコストがかかるかもしれませんけれども実現の方、ぜひよろしくお願いしたいと思います。お答えなければそれで結構です。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 跡地利用、これは前に私そういうことを申し上げて没にされておったわけでありますけれども、その後、いま現在の段階では利活用懇談会の中でもこの風力発電と、それから今跡地はそのままですから、現状のところはまだゴルフ場を中心としたいろんな体育施設等々ということで地元とのあれもなっておるわけですから、それがなかなか難しければ、さらに、もしほかの計画があればそれはそれなりにまた検討しようと、こういうことでありますので、私なりにはそう思ったことの中では、これは畠議員とも同じような考えでありますけれども。また、さらにいろんなアイデアが出てくるかもわかりませんし、さらにそれを実施する事業体ということでありますので、その辺のところをひとつ御理解をいただいて、まだまだいろんなアイデアが地元関連でも出てくるかもしれませんが、私もそうした夢は描いておるわけでありますが、皆さんの御意見を聞きながら私の意見もその中の一つであればそれで結構でありますが、そう思っておるところでありますので、御理解いただきたいと思っております。それが遺伝子のどういうふうな農作物のそういうＤＮＡの研究とか、どうとかということかどうかは別としても、私は最初お花づくりということで話ししておりましたけれども、一大生花の産地にならないかということで申し上げたことがあったわけですが、いずれにしろ、いろんな方の御意見を聞きながら、県とも十分相談し進めていきたいと、このように思っております。 それから、行政評価の問題ですが、おっしゃるように、これ全国の三千を超える自治体の中でもまだまだ本格的に取り入れているところ、また、それぞれがまだシステムが完成してないということでありますので、いろいろ研究、勉強させてもらいながら自分の殻に合ったそういう制度ができるかどうか、そういうことも見きわめながら勉強させて検討させていただきたいと思っております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（住吉新作君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明八日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後四時三十一分 延会...